オンライン登記申請の利用促進に関するプロジェクト報告書

オンライン登記申請の利用促進に関するプロジェクト報告書
http://www.moj.go.jp/KANBOU/online/project-index.html

　コメント欄のshimaさん情報であるが、上記報告書が法務省ＨＰで公表されている。むむむ、確かに・・・。

婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて

婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137.html

　通達は、昨日から施行されている。

民法の全英訳の公表

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data2.html

　民法の全英訳が公表されている。

　なお、消費者契約法の英訳も既に公表されているが、平成１９年６月７日施行の改正消費者契約法への対応がなされると、「司法書士」の準公定英語訳も登場することになるので、興味深々である。

ｃｆ．　改正後消費者契約法第１３条第３項第５号ロ
　弁護士、司法書士その他の法律に関する専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者

新司法試験試験問題も世相を反映

　平成１９年度新司法試験試験問題が公表されている（解答は未だ）。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h19-19jisshi.html

　会社法関係は、短答式試験（民事系科目）の第３６問～第４８問、論文式試験（民事系科目）の第１問である。なお、商業登記に関するものとして、短答式試験（民事系科目）の第４９問がある。いずれも基本的な問題である。

　論文式試験（民事系科目）の第１問は、世相を反映してか、取締役会の内紛と第三者割当てによる募集株式の発行等がテーマとなっている。ちょっと考えてみては。