ネットカフェ難民に月１５万円を融資

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080823-567-OYT1T00426.html

　ネットカフェ難民を、「住居喪失不安定就労者」と呼称し、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設するそうだ。

　訓練の受講＝就職ではないようなので、抜本的な解決は難しそうである。

奨学金の返済遅滞が激増

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300119&genre=C4&area=Z10

　「希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和」したことで、「奨学」に利用されないケースが増えているのではないか。辛口に言えば、過剰貸付けと言えなくもない。「訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となる」とは、債権管理上も問題がある。そのうち回収を民間企業に委託・・・ということになりそうである。