不動産取引が半減!?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT2D2203225082008.html

　三大都市圏のすべてで下落地点が増えるなど、地価の先安感が強まっており、また金融機関も融資姿勢を厳しくし、徹底的に担保を取る方向にある、さらに外資系ファンドも、サブプライム問題に端を発する米国の金融不安の余波で日本の不動産市場から手を引く動きを強めている、といったことが要因。

　不動産取引絡みの登記に依存している司法書士事務所も、あおりを受けるのは必至。

「登記所の適正配置の現状について」

　「登記研究」２００８年６月号に、松井信憲「登記所の適正配置の現状について」がある。登記所適正配置の経緯等、証明書発行請求機の設置基準等が紹介されている。

　なお、京都地方法務局京田辺出張所が、来年７月、宇治支局に統合される予定である。平成２１年２月２３日に商業登記事務がいわゆる集中化により本局に移管された後、その余の事務が宇治支局に統合されるわけである。

「公益認定等ガイドラインの追加について（案）」等の公表

　公益認定等委員会第３９回会議資料（「公益認定等ガイドラインの追加について（案）」及び「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）」)が公表されている。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/039/39siryou.html

弁護士の業務妨害被害

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080823k0000e040082000c.html

　弁護士の業務妨害被害（依頼者から刺される等）に関する日弁連の調査結果が公表されたそうだ。

　司法書士も注意しましょうね。

「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」

　民主党が政府の「消費者庁設置法案」の対案として「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」の要綱をまとめたそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200808250290.html