朝日新聞ＧＬＯＢＥ
http://www.globe.asahi.com/feature/100614/01_1.html
「内閣法制局」に関する特集記事。お薦め。
「積み上げてきた法解釈の整合性を守らなければ、法秩序の安定が保てない」
「政治判断で行政府の法令解釈がころころ変わるようなことでは法治国家ではなくなる。政権の意思を超えて存在するのが法」
登記の現場においても，民事局長通達等の「行政先例」という形で法令の解釈が示されることが多い。そのようにして積み上げられてきた法解釈の整合性が守られることで（ときに変更もあるが），登記実務における法秩序の安定が保たれている。特に，会社法改正のような大改正において，若干の混乱はあったものの，実務が円滑に対応できたのは，国の機関である法務局が商業登記事務を所管し，積み上げられてきた商法の法解釈との整合性に配慮したからである。
しかし，国の出先機関廃止の議論の末に，法務局が廃止となり，地方自治体に移管という事態になったら，果たしてどうなるか。おそらく，「政治判断で（というよりも，「場当たり的に」）行政府の法令解釈がころころ変わる」ような事態に陥り，あるいは，国が示す準則に一字一句盲従するだけの硬直した事務取扱いに堕し，「法治国家ではなくなる」であろう。危機的事態である。
安直な地域主権の議論には，危惧を覚えざるを得ない。
http://www.globe.asahi.com/feature/100614/01_1.html
「内閣法制局」に関する特集記事。お薦め。
「積み上げてきた法解釈の整合性を守らなければ、法秩序の安定が保てない」
「政治判断で行政府の法令解釈がころころ変わるようなことでは法治国家ではなくなる。政権の意思を超えて存在するのが法」
登記の現場においても，民事局長通達等の「行政先例」という形で法令の解釈が示されることが多い。そのようにして積み上げられてきた法解釈の整合性が守られることで（ときに変更もあるが），登記実務における法秩序の安定が保たれている。特に，会社法改正のような大改正において，若干の混乱はあったものの，実務が円滑に対応できたのは，国の機関である法務局が商業登記事務を所管し，積み上げられてきた商法の法解釈との整合性に配慮したからである。
しかし，国の出先機関廃止の議論の末に，法務局が廃止となり，地方自治体に移管という事態になったら，果たしてどうなるか。おそらく，「政治判断で（というよりも，「場当たり的に」）行政府の法令解釈がころころ変わる」ような事態に陥り，あるいは，国が示す準則に一字一句盲従するだけの硬直した事務取扱いに堕し，「法治国家ではなくなる」であろう。危機的事態である。
安直な地域主権の議論には，危惧を覚えざるを得ない。
