「非訟事件手続法の見直しに関する中間試案」（案）

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２３回会議（平成２２年７月９日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900031.html

　「非訟事件手続法の見直しに関する中間試案」（案）がまとめられている。

商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて

「商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて(依命通知)」（平成２２年７月１６日法務省民商第１７１９号商事課長通知）が発出されている。

　「平成２０年３月５日付け法務省民商第７７４号民事局長通達「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について」（以下「通達」という。）記第２に規定する取扱い（通達記第２の１の(１)のオ及び５の（１）の取扱いを除く。）については,通達記第１に規定する適用期間（集中化を実施する登記所ごとに,集中化後２年を経過する日までの期間）の経過後も,当分の間,実施する」


　商業・法人登記事務の集中化がスタートして，２年を経過した（第１弾は，平成２０年７月２２日京都地方法務局宇治支局ほか）ところであるが，集中化後２年を経過する日までとされていた経過措置が当分の間実施するものとされた。

ｃｆ．　商業・法人登記事務集中化予定庁
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

　これから集中化が進展する法務局管内においては，次の通達等にご留意を。

○　「商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）」〔平成２１年１月５日付法務省民商第４号〕

○　平成２０年７月２５日付日司連発第６９３号　※不動産登記規則改正に伴う「お願い文書」の周知
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/aa156489418d9d3a87695eb503e9cf0c

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）」〔平成２０年６月１２日付法務省民商第１６６７号〕

○　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」〔平成２０年３月５日法務省民商第７７４号〕
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/a5d7c09883c974f21613eee15668a082