暴力追放運動推進センターの定款変更

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000e040194000c.html

　全国各地にある公益財団法人である「暴力追放運動推進センター」が，訴訟対応のための定款変更を相次ぎ行っているようである。

　記事では，「訴訟時は、警察ＯＢの専務理事を代表理事に交代できるよう定款を変更した」とあるが，変更内容は，下記のとおりであり，これまでは「業務執行理事」に過ぎなかった専務理事を「代表理事」に格上げするものであるようだ。

【変更前】
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）における代表理事とし，専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

【変更後】
前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）における代表理事とする。


　その他，「事業」として，「暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し，勤務し，その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること」を追加する等が行われているようだ。


　定款変更を行ったセンターのＨＰは，リニューアルが遅れているようで，未だ公開されていないのだが・・。

金融機関の「暴力団排除条項」による口座開設規制は合憲

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK201307020019.html

　大阪高裁は，金融機関の「暴力団排除条項」による口座開設規制は合憲，と初の憲法判断。

再々の始末書書き直しによる精神的苦痛で損害賠償

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130702-OYT1T00770.htm?from=main1

　記事に表れない「いじめ」もあったのかもしれないが・・・。

大阪府警が誤捜索～山耕地番が原因（２）

讀賣新聞記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130701-OYO1T00781.htm?from=newslist

　「山耕地番」は，全国的には，京都府，広島県及び山口県等に大量に残っているようだ。

　讀賣新聞によれば，本件の場合，不動産登記上は，地番の重複は既に解消されていたものの，当該会社が「地番の変更」による会社登記の変更の登記をしていなかったために，事件が起こってしまったものである。

　商業登記における本店の所在場所等では，「山地番」「耕地番」の区別はされてこなかったが，こういう事件がきっかけで，区別する方向に動くかもしれない，いや動くべきである，きっと動くであろう。

　とりあえずすぐにできることとして，「山耕地番」が存在しているエリアについて，法務局のＨＰ等で情報を開示すべきであろう。

ゼンリン住宅地図スマートフォン

Internet Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130624_604930.html

　目的地の町名地番がわかれば，グーグルマップ等のナビが連れて行ってくれるわけだし，月額９４５円で，普及するかな？

平成２５年度路線価

路線価
http://www.rosenka.nta.go.jp/

　平成２５年分が公表されている。