供託金利息の引下げ～供託規則の改正

「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080191&Mode=0

１　改正の趣旨
　供託法(明治３２年法律第１５号)第３条は，供託金には法務省令の定めるところにより利息を付することを要すると規定し，これを受けて供託規則(昭和３４年法務省令第２号)第３３条第１項において，供託金利息の利率を定めている。
　今般，昨今の市中金利の動向等を総合的に考慮して，供託金利息の利率を年０．０２４％から年０．００１２％に引き下げるため，供託規則の一部を改正するものである。

２　改正の内容
　供託金利息の利率を年０．００１２％とする。
３　施行期日
　令和元年１０月１日を予定


　意見募集は，令和元年８月２０日（火）まで。

商業登記の申請書類等の保存期間を１０年に延長へ

「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080190&Mode=0

１　改正の趣旨
　受付帳及び申請書その他の附属書類（登記事件以外の事件の申請書類を除く。以下「申請書類」という。）は，登記された事項が登記されるに至った経緯に関する情報を示すものであり，事後に登記の経緯に関する情報を取得し，真実でない登記がされた場合には，これを是正する機会を与える資料となるものであるところ，これらの機会を拡張すべきとの昨今の社会的要請を踏まえ，受付帳及び申請書類の保存期間を現行の５年間から１０年間に延長するものである。

２　改正の内容
　商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３４条第４項第３号及び第４号を改正し，受付帳及び申請書類の保存期間を１０年間とする。

３　施行期日
　令和元年１０月１日を予定


　意見募集は，令和元年８月２０日（火）まで。

　日司連からは折につけ要望していたところであり，歓迎すべき改正である。また，最近の流れとして，株式会社の実質的支配者を把握し、株式会社の不正使用を防止するための取組において日本における更なる方策として，登記申請書の添付書面の保存期間を延長することは考えられるところであった。そういった観点からは，保存期間は，「１０年」ではなく，「２０年」がよいのではないだろうか。

ｃｆ．　拙稿「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」月報司法書士２０１９年２月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/05/201902_16.pdf
※　９２頁