配偶者の相続の放棄と配偶者短期居住権

　被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合，当然に，初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第９３９条）。

　しかし，この場合も，配偶者の短期的な居住権を保護する必要性はなお存することから，配偶者短期居住権は成立すると解されている（改正後の民法第１０３７条第１項柱書ただし書の反対解釈，同項第２号）。

ｃｆ．　堂薗幹一郎ほか「一問一答　新しい相続法」（商事法務）３７頁
堂薗幹一郎編著「概説　改正相続法」（金融財政事情研究会）３０頁
潮見佳男編著「民法（相続関係）改正法の概要」（金融財政事情研究会）８５頁，８７頁

　若干，誤解もあるようなので。

京都市証明郵送サービスセンターについて

京都市証明郵送サービスセンターについて
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000254011.html

「京都市では，市民サービスの向上，事務の効率化を図るため，「京都市証明郵送サービスセンター」（略称：郵送センター）を新たに開設し，各区役所・支所における証明書の郵送請求事務を同センターに集約しました。
　これまで，証明書等の郵送請求については，本籍地や住民登録のある区役所・支所宛に請求いただく必要がありましたが，令和元年７月１６日以降は，同センターにおいて一括して受付を行っております。」


　普通郵便による請求の場合，２～３週間ほどかかっているという噂である。

　お急ぎの場合，速達の利用をお奨めします。

「会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて」

伊藤広樹編著「会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて」（中央経済社）
https://www.biz-book.jp/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E2%80%95%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD%E7%AD%89%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%A6/isbn/978-4-502-31501-5

　先般の法制審議会で答申された会社法改正要綱のうち，「株主総会資料の電子提供制度」等の若干の改正論点に絞って解説されている。

　会社法改正法案は，１０月４日頃に召集される秋の臨時国会に上程される見込みである。

ｃｆ．　法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

「ＤＥＳ」のリスク説明義務をめぐり税理士に対し３億円の損害賠償命令（東京高裁判決）

　東京地裁平成２８年 5月３０日判決の控訴審判決で，令和元年８月２１日，東京高裁は，原判決を支持，請求を棄却したそうだ。
　
　ＤＥＳによる債務消滅益の課税リスクを説明しなかったというものである。　

ｃｆ．　平成２９年９月２５日付け「ＤＥＳ」のリスク説明義務をめぐり税理士に対し３億円の損害賠償命令

「実務精選１２０ 離婚・親子・相続事件判例解説」

加藤新太郎・前田陽一・本山敦編集「実務精選１２０　離婚・親子・相続事件判例解説」（第一法規）
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103590.html

　家族法分野における「大人の判例百選」（「はしがき」より）。

相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合に，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額（最高裁判決）

最高裁令和元年８月２７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88889

【判示事項】
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，当該分割の対象とされた積極財産の価額である

「同条に基づき支払われるべき価額は，当該分割等の対象とされた遺産の価額を基礎として算定するのが，当事者間の衡平の観点から相当である。そして，遺産の分割は，遺産のうち積極財産のみを対象とするものであって，消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され，遺産の分割の対象とならないものである。」


「消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され，遺産の分割の対象とならない」は，当然である。

「協議に際して相続債務の負担に関する合意がされ，相続債務の一部がＢによって弁済されている」という事情から，相続の開始後認知によって相続人となった者が負担すべき相続財務の支払の調整が図られ，最終的には価額の支払請求債権と調整されることになるのであろうが。


ｃｆ．　最高裁平成２８年１２月２６日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705

【判示事項】
１　民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時
２　民法９１０条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期

【裁判要旨】
１　相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時である。
２　民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。


民法
　（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
第９１０条　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。