昭和４１年商法改正

商法改正の問題点（シンポジウム）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shiho1949/1964/26/1964_26_136/_pdf/-char/ja

「日本私法学会私法」昭和３９年４月号に掲載された「商法改正の問題点（シンポジウム）」。昭和４１年商法改正前夜の議論が紹介されている。大隅健一郎先生や鈴木竹雄先生が登場されており，興味深い。


　ちなみに，

「昭和41年改正の内容は，

・　昭和25年改正で確立された株式の自由譲渡性の絶対的保障の原則を修正して定款による株式譲渡制限の制度を設けたこと
・　記名株式の譲渡方法について株券の裏書または譲渡証書を添付して株券を交付する方法に代えて株券の交付のみで足りるとしたこと，それに伴い株券不所持制度を設けたこと，
・　株主の請求による額面株式と無額面株式の相互転換の制度を設けたこと
・　複数の議決権を有する株主についての議決権の不統一行使の制度を設けたこと
・　第三者に新株引受権を与えて行う新株発行について一般に株主総会の特別決議が必要であった規定を特に有利な発行価額で発行する場合にのみ総会の特別決議が必要であるとしたこと
・　株主の新株発行差止請求権の行使の機会を確保するため新株の発行に関して必要な事項の公示の規定を設けたこと
・　新株引受権の譲渡を明文で認め譲渡方法を規定したこと
・　株主名簿の閉鎖期間内でも転換社債の転換請求をすることができるようにしたこと

である」（後掲戸川）

ｃｆ．　　戸川成弘「昭和41年商法改正（1）」（富山大学経済論集昭和４２年２月号）
https://toyama.repo.nii.ac.jp/record/1762/files/42-2_01-07_Page339to366_Togawa.pdf

商業・法人登記関係の主な通達等の英語併記バージョン

商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

　主な通達等の「英語併記バージョン」が掲載されている。