自筆証書遺言のデジタル化，法制審議会の議論がスタート

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423861000.html

　法制審議会民法（遺言関係）部会が設置され，昨日（４月１６日）から自筆証書遺言のデジタル化に関する議論がスタートした。

「全血・半血（民法９００条４号ただし書）に関する一考察」

　「戸籍」令和６年２月号（テイハン）４８頁以下に，本山敦「全血・半血（民法９００条４号ただし書）に関する一考察」が掲載されている。

　養子縁組後に養子がなくなり，その相続人が実家及び養家双方の兄弟姉妹である場合の全血 or 半血の問題を検討したものである。

民法
　（法定相続分）
第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
　一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
　二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
　三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
　四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

　上掲論文で問題とされている事実関係は，

・甲男乙女夫婦の間に子Ａ（被相続人）及びＹがあった。
・Ａは，丙女の養子となった。丙は，その後，Ｘを養子とした。
・甲，乙，丙の順に死亡した。
・Ａが死亡し（配偶者も子もいない。），相続人は，Ｘ及びＹの２人である。

　この場合のＸ及びＹの法定相続分は如何が問題となっているものである。

　具体的事案としては，家庭裁判所における遺産分割調停において，Ｘ及びＹの法定相続分を１：２ということで進行している途中で，念のために管轄登記所に照会したところ，「本件においては，民法第９００条第４号ただし書の適用はない」との見解が示されたとのことである。

　条文を素直に読めば，確かに，一理あるような・・・。

　ところで，例えば，甲男乙女夫婦の間に，子ＡＢがあり，甲男死亡後に，乙女がＣを養子にした場合に，乙女，Ａ（子なし）の順に死亡したときの被相続人Ａに係る相続人及び相続分は，Ｂ３分の２，Ｃ３分の１である。

　仮に，Ａが丙男丁女夫婦の養子となった場合に，丙男と丁女の間に子Ｄがあり，丙男死亡後に丁女がＥを養子にした場合に，丁女，Ａ（子なし）の順に死亡したときの被相続人Ａに係る相続人及び相続分は（ひとまず実家の相続関係は，御放念を。），Ｄ３分の２，Ｅ３分の１である。

　ここまでは，異論のないところかと。

　すると，被相続人Ａの相続に関して，相続人が上記実家と養家の双方である場合，被相続人Ａに係る相続人及び相続分は，Ｂ（６分の２），Ｃ（６分の１），Ｄ（６分の２）及びＥ（６分の１）となりそうである。ここで，「民法第９００条第４号ただし書の適用はない」というわけにも行かないであろう。

　この相続分の関係が理に適ったものであるとすると（ＢとＥの相続分の差異がやむを得ないものであるとすると），仮にＤが最初から存在しなかった場合，Ｂ（４分の２），Ｃ（４分の１）及びＥ（４分の１）となり，さらに仮にＣが最初から存在しなかった場合，Ｂ（３分の２）及びＥ（３分の１）と考えるのが合理的であるような・・・。

　このように考えると，上記論文の事実関係のように，Ａが丙女のみと養子縁組したという場合であっても，やはりＹ（３分の２）及びＸ（３分の１）と考えるのが合理的であるような・・・。

　しかし，これは，養子縁組後，養家との間で親密な親族関係及び財産関係を形成し，実家との間では疎遠な親族関係であった場合の被相続人Ａの合理的意思に合致するものとはいえず，不合理な感は，拭えない。

　そもそも民法第９００条第４号ただし書は，養子縁組後の兄弟姉妹相続の場合を想定していないのではないかと。

　上掲本山論文は，民法第９００条第４号ただし書に関して，立法当時の事情や諸外国の立法例を踏まえて詳細に検討した上で，「全血／半血の判定は，《親の数》だけで単純に決定されるべき事柄ではない」として「本件の共同相続人Ｘ・Ｙが全血／半血という関係に該当しないとの結論に到達することが可能である」と考察している。

　また，「法定相続分は，共同相続人による遺産分割の基準にとどまらず，相続債務の承継割合（民法９０２条の２）や相続分の譲渡（民法９０５条）などを通じて，相続債権者や第三者にも作用する重要な規範である。したがって，本件規定の適用の有無が問題となるような案件が僅少に過ぎないかもしれないとしても，本件規定の適用の有無という論点は，重要な意味を有していると思われる」と結ばれている。

　養子は，子なしの場合，きちんと遺言を残しておかないと，実家及び養家双方を巻き込んだ深刻な相続問題を生じさせる，ということである。

司法書士が押さえておきたい最新相続重要裁判例

　昨日（４月１６日），京都司法書士会の研修会で，本山敦立命館大学教授に最近の相続関係の判例等についてお話いただいたので，取り上げられたものを紹介しておく。

１．最高裁令和６年３月１９日第３小法廷判決
【判示事項】
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
ｃｆ．　令和６年３月１９日付け「真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，所有権を時効により取得することができる」

２．那覇家審令和５年２月２８日判タ１５１４号２５０頁
　平成１３年２月に開始した相続において，嫡出子及び非嫡出子の「法定相続分は等しい割合とすべき」としたもの。
ｃｆ．　非嫡出子の相続分差別規定を憲法違反とした最決H25.9.4の射程範囲
https://www.o-basic-souzoku.net/knowledge1/knowledge1-11/

３．最高裁令和５年５月１９日第２小法廷判決
【判示事項】
１　共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（消極）
２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格（積極）
３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する
ｃｆ．　令和５年５月２３日付け「遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格」

４．静岡家審令和３年７月２６日家判３７号８１頁
ｃｆ．　令和４年４月２１日付け「改正相続法による「特別の寄与」に関する審判例」

５．最高裁令和５年１０月２６日第１小法廷決定
【判示事項】
遺言により相続分がないものと指定された相続人は，遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない
ｃｆ．　令和５年１０月３１日付け「遺言により相続分がないものと指定された相続人は，遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない」