Ｍ＆Ａ仲介の罠Ⅱ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS734CX0S73ULFA009M.html?iref=pc_rensai_article_short_2208_article_1

　朝日新聞の連載であるが，Ｍ＆Ａというよりも，詐欺としか言いようがない。

・　債務超過ではあるが，現預金がある会社がターゲットにされている。
・　したがって，株式譲渡の代金は，低廉な額。
・　「元代表者の個人保証を外す（ように努力する。）」という釣り文句で成約を誘惑しているが，買収者が連帯保証をすることもなく，元代表者の個人保証を外す努力もされない。
・　買収者が代表取締役に就任すると，「現預金は一括管理する」と指示があり，ほぼ全額を送金させられる。
・　会社が支払のために返金を求めても，あれこれ言い訳をして返金しない。
・　会社は，支払をすることができず，不渡りを出して倒産に至る。

　仲介業者は，「Ｍ＆Ａが実行された後のことで，うちは無関係」と言い逃れをしているが，同一の買収者が反復継続して事件を起こしているわけであり，詐欺の片棒を担いでいるとしか言いようがない。

　Ｍ＆Ａの美名の下に，株式を譲渡し，代表権を渡してしまうと，このように会社を食い物にされてしまうことがあるので，慎重に対応すべきであり，司法書士もＭ＆Ａに伴う商業登記に関連して相談を受けることがあると思うので，留意すべきである。

スマホで出生届出

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080312&Mode=0


第１　改正の趣旨
　本年６月１８日に開催されたデジタル行財政改革会議（第７回）において、「デジタル行財政改革取りまとめ２０２４」が決定され、本件会議決定において、子育て分野における改革として、オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた届出を令和６年８月中を目途に実現することとされた。
　この決定を踏まえ、この対応のために、所要の改正等を行うものである。

第２　改正等の内容
　オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とするため、オンラインによる出生の届出において併せて送信すべきこととされている添付書面情報について特例を設けるもの。

第３　施行日
　令和６年８月３０日（金）

ｃｆ．　讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240521-OYT1T50063/

韓国で内密出産を法制化

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRD86DHBRCKTLVB00Q.html

　明日（７月１９日）から，韓国で特別法が施行される。熊本市の慈恵病院が取り組んでいる「内密出産」のケースに対応するものである。

「行政機関の調査で、病院で生まれたことは確認されているが出生届が出ていない、所在のわからない赤ちゃんが2015年からの8年間で2千人以上にのぼることが明らかになりました。
　こうした事態を防ぐため、政府は今年（２０２３年）６月、家族関係の登録に関する法律を改正し「出生通報制」を成立させました。医療機関が出生から14日以内に母親の名前と住民登録番号、子の性別、出生年月日などを健康保険審査評価院に提出しなければなりません。健康保険審査評価院はその事実を管轄の自治体に通報し、自治体は出生届を確認します。1カ月が経っても出生届が出されなければ、自治体が裁判所の判断を経て職権で家族関係登録簿に出生の事実を記録しなければなりません。」（上掲記事）