富士通の定時株主総会

共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100621000068

　日経によれば，総会には，野副前社長の代理人弁護士が委任を受けて出席しようとしたが，「代理出席は，認められない」と，富士通が拒否したそうだ。

　弁護士の代理出席を認めた裁判例もあるが，「弁護士だから」認められるべきとの議論は合理性を欠くので，致し方なしか。

ｃｆ． 参考（御器谷法律事務所ＨＰ）
http://www.mikiya.gr.jp/kabunushisoukai02.html

　また，取締役候補者１０名のうち３名を取締役候補から外す緊急動議も提案されたが，否決された。

「公開会社法を問う」

宍戸善一・柳川範之・大崎貞和「公開会社法を問う」（日本経済新聞出版社）
http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/35427/

　３人による鼎談形式。会社法で過剰な規制をすべきではない，という立場。近時の議論を整理する上で，気楽な読み物として，お薦め。

会社法なぞなぞ（改）

なぞなぞです。

　ある株式会社（会社法上の「公開会社」であり，「大会社」である。）の取締役全員及び会計監査人が，平成２１年３月３０日に重任した旨の登記の後，さらに平成２１年４月２８日に重任した旨の登記がされている。

　さて，一体何が起こったのか？

※　昨日の問題は，奇抜な複数の解があり得るので，改めます。

墓を掘り起こしてまでＤＮＡ鑑定

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201006190122.html

　アイスランドで，親子関係を確認するために，墓を掘り起こしてまでＤＮＡ鑑定をするそうだ。被相続人は，元チェス世界チャンピオンのボビー・フィッシャー氏。

元貸金業者が，過払い金返還で損害を受けたと国家賠償請求（３）

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000366.html

　岩手県盛岡市の元貸金業者ユニワードが，法律や金融当局の行政指導に従っていたにもかかわらず，過払い金返還請求で多額の損失を被ったのは不当として，約３億円の国家賠償請求訴訟を提起した事件で，第１回口頭弁論が開催された。

　国側は，全面的に争う構え。当たり前か。

会社法なぞなぞ

　なぞなぞです。

　ある株式会社（会社法上の「公開会社」である。）の取締役全員が，平成２２年３月３０日に重任した旨の登記の後，さらに平成２２年４月２８日に重任した旨の登記がされている。

　さて，一体何が起こったのか？

　答えがすぐに解った人も，いきなり書き込まないでくださいね。

社外取締役の再任回数の制限

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000467.html

　ＨＯＹＡ株式会社の定時株主総会が開催され，株主提案は，すべて否決された。

ｃｆ．　招集通知
http://www.hoya.jp/japanese/investor/d0h4dj0000000p18-att/d0h4dj0000000p3v.pdf

　第１０号議案の「社外取締役の再任回数の制限」は，合理的であると思われるのだが。

　ソニー株式会社は，同社取締役会規定第５条において，「社外取締役の再選回数は５回を上限とする」と定めている。他には，見られないようであるが。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/strategy/qfhh7c000009px1e-att/board_of_directors_J.pdf
※　「規定」ではなく，「規程」が正しいのだが・・・。

ソニーのストリンガー会長の役員報酬は８億円超

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100618k0000e020063000c.html
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100618-OYT1T00556.htm

　ストリンガー会長兼社長の役員報酬は，約８億１６５０万円であるそうだ。ストックオプション約４億円を含んでの数字だが。さすがというべきか，びっくりというべきか。

ｃｆ．　関連記事（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100616ddm008020096000c.html

貸金業法が大きく変わります！

貸金業法が大きく変わります！ by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

　全面施行後の内容を再確認しておきましょう。

欠陥住宅における損害賠償請求において，居住期間の家賃相当額を減額することの可否

最高裁平成２２年６月１７日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80312&hanreiKbn=01

「購入した新築建物に構造耐力上の安全性にかかわる重大な瑕疵があり，倒壊の具体的なおそれがあるなど建物自体が社会経済的価値を有しない場合，買主から工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求においてその居住利益を損害額から控除することはできない」

　建替えが必要になった欠陥住宅について，一定期間は問題なく住んでいたことを理由に損害賠償額を減額することができるかが争われた訴訟の上告審で，最高裁は，損害賠償額を減額することはできないと判断した。

補欠独立取締役

　旬刊商事法務２０１０年６月１５日号に，豊田祐子「独立取締役をめぐる主な論点」がある。

　同稿（４４頁）に「補欠独立取締役」の項があるが，先日，下記「独立役員は，１名でよいのか」で論じた点につき，「現行法の下では，実務上，独立役員が欠ける場合と，会社法または定款に定めた役員の員数が欠ける場合とを一致させるような工夫を行うことで対応せざるを得ないが，この点については，法律上の手当てが望まれる」と同趣旨の解説である。

　実務上の工夫については，下記をご覧ください。

ｃｆ．　平成２２年３月２２日付「独立役員は，１名のよいのか」

京都司法書士会多重債務相談会

　京都司法書士会は，「緊急企画！多重債務特別相談会」を開催します。
http://www.siho-syosi.jp/

日時：2010年6月18日（金）10：00～21：00
　　　2010年6月19日（土）10：00～21：00
場所：京都司法書士会館
【予約】075-255-2566
【電話相談専用ダイヤル】075-255-2298

　６月１８日の相談会は，京都府，京都市，京都弁護士会との連携企画であり，京都府下各所において，実施されます。なお，本日の京都新聞朝刊第４面に，４者共同広告を掲載しています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000083647.html

　なお，京都クレジット・サラ金被害者の会「平安の会」においても，６月１７日（木）１０：００～１９日（土）１０：００の４８時間，「クレジット・サラ金１１０番」が実施中である。
http://www.geocities.jp/heianno_kai/110.html

ｃｆ．　京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000006-kyt-l26

携帯解約金は違法～適格消費者団体が提訴（２）

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100616000167

　私も背景に写っています。

京都市内は空き家だらけ

関西テレビニュース
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2010_06_04.html

　京都市内は，実は，東山区の２０％超を筆頭に，他の区（上京区，左京区等々）も軒並み１５％前後の空き家率である。そのまま放置が続くと，危険家屋状態となり，倒壊の恐れも生ずる。

　改善策は，記事にあるように，不在所有者と借り手のマッチングなのであるが，なかなか容易ではない。

　よくまとまった記事なので，ぜひご一読を。

内閣法制局

朝日新聞ＧＬＯＢＥ
http://www.globe.asahi.com/feature/100614/01_1.html

　「内閣法制局」に関する特集記事。お薦め。


「積み上げてきた法解釈の整合性を守らなければ、法秩序の安定が保てない」

「政治判断で行政府の法令解釈がころころ変わるようなことでは法治国家ではなくなる。政権の意思を超えて存在するのが法」


　登記の現場においても，民事局長通達等の「行政先例」という形で法令の解釈が示されることが多い。そのようにして積み上げられてきた法解釈の整合性が守られることで（ときに変更もあるが），登記実務における法秩序の安定が保たれている。特に，会社法改正のような大改正において，若干の混乱はあったものの，実務が円滑に対応できたのは，国の機関である法務局が商業登記事務を所管し，積み上げられてきた商法の法解釈との整合性に配慮したからである。

　しかし，国の出先機関廃止の議論の末に，法務局が廃止となり，地方自治体に移管という事態になったら，果たしてどうなるか。おそらく，「政治判断で（というよりも，「場当たり的に」）行政府の法令解釈がころころ変わる」ような事態に陥り，あるいは，国が示す準則に一字一句盲従するだけの硬直した事務取扱いに堕し，「法治国家ではなくなる」であろう。危機的事態である。

　安直な地域主権の議論には，危惧を覚えざるを得ない。