相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合に，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額（最高裁判決）

最高裁令和元年８月２７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88889

【判示事項】
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは，民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，当該分割の対象とされた積極財産の価額である

「同条に基づき支払われるべき価額は，当該分割等の対象とされた遺産の価額を基礎として算定するのが，当事者間の衡平の観点から相当である。そして，遺産の分割は，遺産のうち積極財産のみを対象とするものであって，消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され，遺産の分割の対象とならないものである。」


「消極財産である相続債務は，認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され，遺産の分割の対象とならない」は，当然である。

「協議に際して相続債務の負担に関する合意がされ，相続債務の一部がＢによって弁済されている」という事情から，相続の開始後認知によって相続人となった者が負担すべき相続財務の支払の調整が図られ，最終的には価額の支払請求債権と調整されることになるのであろうが。


ｃｆ．　最高裁平成２８年１２月２６日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705

【判示事項】
１　民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時
２　民法９１０条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期

【裁判要旨】
１　相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時である。
２　民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。


民法
　（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
第９１０条　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

「特定事件報告書の解説」

　昨日（２６日），京都司法書士会会員研修会「特定事件報告書の解説」が開催された。講師は，司法書士青垣幸仁先生（福井県会副会長，日司連マネーローンダリング・テロ資金供与対策等対応プロジェクトチーム委員）。

　犯罪収益の移転防止等の会員の適正な職務の確保を目的として，会員から司法書士会に対し，犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める特定業務における本人確認，記録保存の措置及び依頼を受けた事件への対応等について，毎年１月末日までに前年における実施状況に関する報告書を提出しなければならないこととする司法書士会会則の一部の変更が先般の各司法書士会の定時総会で行われているが，この「特定事件報告書」に関する解説である。

　同様の研修会が多くの司法書士会で実施されるのが望ましいと思われる。お薦め。

　なお，解説データは，日司連ネット（NSR3.net）の「サイト内クリップ」にも掲載されている。

宮古島で家賃高騰，都心並みに

朝日新聞記事（有料会員限定）
https://digital.asahi.com/articles/ASM703D1MM70TIPE00Z.html?iref=com_fbox_d2_05

　観光客急増によるホテル等の建設ラッシュが原因らしいですが。

刑務所，まるで介護施設に

NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/21325.html

　刑務所内も，超高齢社会。

　刑務官の離職率も高くなっているようだ。

マンション管理組合の法人化

ＮｅｗｓＳｏｃｒａ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00010000-socra-soci

　マンションの管理及び運営においては，様々な問題に直面する。そこで，

「管理組合の役割の重さを認識したマンションでは、将来を見すえて改革の手を打ち始めている。その一つが、「管理組合の法人化」である。」（上掲記事）

　ですよね。

飲食店の無断キャンセルに防衛策

産経新聞記事
https://www.sankei.com/life/news/190821/lif1908210018-n1.html

「保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場」（上掲記事）

　こういうビジネスが成り立つほど，無断キャンセルが多いということである。

「経済産業省が平成３０年に公表した「対策レポート」によると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約２千億円（推計）。飲食店での予約全体の１％弱を占めるとされる。さらに予約１日前と２日前にそれぞれ生じるキャンセル分を加味すると、被害発生率は６％強に達し、被害額は計約１・６兆円に及ぶとされる。」（上掲記事）

　１％というと，それほど多くないような感であるが，小規模の飲食店にとっては，まとまった数の予約のドタキャンは，大打撃である。

日司連「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見書

「商業登記規則の一部を改正する省令案」（案件番号300080190）に関する意見書
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/49481/

　受付帳及び申請書その他の附属書類の保存期間を伸長する関する商業登記規則の一部を改正する省令案についての日司連の意見書である。

募集株式の発行の手続をしたのに貸付金で会計処理？

文春オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/n%e5%9b%bd%e3%83%bb%e7%ab%8b%e8%8a%b1%e5%85%9a%e9%a6%96%e3%80%8c%e3%81%b2%e3%81%a8%e3%82%8a%e6%94%be%e9%80%81%e5%b1%80%e3%80%8d%e3%81%ab%e8%a9%90%e6%ac%ba%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ae%e7%96%91%e3%81%84/ar-AAG3Djq?ocid=sf&fbclid=IwAR20f0QPdXfN6nTNZxs4PT0-IJnbLoNKc88YfKRRHvBIOXjGMU23y1ovTmg#page=2

　N国党の党首が代表取締役を務める株式会社が，

「「ひとり放送局設立当時（２０１２年９月）から、立花氏は動画上で同社の株主を１口１０００円で募集、昨年２月までに５０００万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」
　しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立７年後の現在も当初の１５０万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。」（上掲記事）

　これに対して，

「会計処理上は、５０００万円を立花個人がお借りしていますが返金の要請があれば直ちに返しています。違法ではない」

と回答しているらしい。

　明かな会社法違反ですよね。

消費者庁，徳島県への全面的移転は見送りへ

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000096-jij-pol&fbclid=IwAR2Q0jw8D7220qu3qNGlSgenUEdQikdWGi9gMaRGcsiZaZ8jx5XBg5Fen8Q

「宮腰光寛消費者担当相は１９日、徳島県庁に飯泉嘉門知事を訪ね、消費者庁が同県に試行的に設置している「消費者行政新未来創造オフィス」について、２０２０年度から規模を拡充した上で恒常的な政策研究拠点とする方針を伝えた。」（上掲記事）

「拠点」として充実させるが，全面的な移転はしない方向性らしい。

米国企業，「株主第一主義」を修正

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/?n_cid=DSREA001

「企業は主に株主のために存在する」という株主第一主義から，

「顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組む」

へと舵を切るという，「資本主義のかたち」を大きく見直す方向を打ち出したそうだ。

レファレンス協同データベース

レファレンス協同データベース by 国立国会図書館関西館
http://crd.ndl.go.jp/reference/

　全国の図書館が窓口で受けた相談や回答を共有するデータベース。マニアックな質問に対する回答も多く集積しているようで，面白いらしい。

近くにない…裁判所支部問題

山陽新聞記事
https://www.sanyonews.jp/article/928099?fbclid=IwAR2Nu1iyPLWNSfvj-Z5vp8GavyXzxsBEEOplD1esr1uXKlAQqxiGDn8-sjA

　岡山県における地家裁支部が「近くにない」問題が取り上げられている。

　そういえば，京都でも，弁護士会が運動をしていたが・・。

ｃｆ．　平成２１年９月３日付け「シンポジウム「創ろう！南部に！裁判所支部を！」」

「空き家問題を考える（１）」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48640490W9A810C1KE8000/

「やさしい経済学」の連載。筆者は，齊藤広子横浜市立大学教授。

「宮崎信行の国会傍聴記」が休止に

#宮崎信行 #政治 ジャーナリスト「旧・国会傍聴記」
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/24a1a09974d8e41c021faafa44f4dc21

　無期限休止らしい。貴重な情報源でしたが。新天地での御活躍を祈念します。

首都圏の７月のマンション発売戸数は前年同月比３５．３％減

共同通信記事
https://this.kiji.is/536074719754781793?fbclid=IwAR0pxoN6QL8n_zrDUctBBtTvMciuX8kAyoFSOs3Qs_oDySFBvcIw3kx82rU

「減少は７カ月連続。７月としては１９７６年以来４３年ぶりの低水準」（上掲記事）

　そもそも供給過剰の感である。