司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

公証人あるある?

2019-08-19 11:29:46 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「面識のない士業者が役場に資産家の遺言の相談に来て「困難な問題がある、遺言できるか、どう書くか」と細かく質問するので解決策や書き方の例を説明した。メモしながら聞いていた彼は最後に「とりあえず自筆遺言にします」と言って去った。数年前にあった本当の話。」

「面識のない弁護士が電話で定款の条項の書き方や認証嘱託手続について質問をするので、定款案を送る前の確認かと思い、答えた。最後に、その方は「今度本を書くので実務の取扱いを知りたくて」と言った。定款作成経験がなく電話で聞いて本を書く?」

「税理士が定款案をFAXしてきたので、点検し補正すべき個所、どう直したらよいか伝え、いつ認証嘱託されるか尋ねた。すると、税理士は顧問会社の取締役会があって同定款案につき意見を求められているのでFAXしたと言い、その後、同定款の認証嘱託はなし・・・」(上記HPのツイート欄)

 公証人あるある?

 さすがに,ひどいなと思いますね。
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タワマンの廃墟化2020年問題?

2019-08-19 09:47:14 | 不動産登記法その他
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992?fbclid=IwAR1bpBqnzHRVt3e6J1CQOg8yFuX9yhtSHGOFjhBwNMyTP1f8AOmzXEMdKWI

 廃墟化は,やや大袈裟にしても,何百人もの関係者がいる大規模マンションでは,大規模修繕その他の重要な管理運営に関して合意をしながら進めることは,相当に困難であろう。

 デベロッパーが大規模修繕費を低く見積もりをして(後年,当然に積立金の増額が必要となる。),「売らんかな」の姿勢であることは,ときに聞く話であるが,問題を複雑にしている。
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山村部の土地の境界を決めやすくする新しい手法

2019-08-19 09:31:12 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48693140Y9A810C1PE8000/

「航空写真やレーザーで状況を把握し、現地で立ち会わなくても自治体と所有者の間で境界を画定できるようにする・・・政府は2020年度にも国土調査法の国土交通省令を見直す。立ち会いなどのルールを緩和し、必要なデータや境界の決め方などのしくみを整備する。」(上掲記事)

 「リモートセンシング」と呼ばれる手法だそうです。
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登記の仕組みを理解しよう。登記代を安くする方法はある?

2019-08-19 09:27:14 | いろいろ
登記の仕組みを理解しよう。登記代を安くする方法はある?
https://realestate.yahoo.co.jp/magazine/sumaiweb/20190817-90008033

 司法書士の報酬を値切ることを推奨されるのは,ちょっとね・・・。

 とはいえ,記事に登場する報酬は,ややお高めでしょうか。
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消費税増税に伴うポイント還元事業対象狙いの減資が増加

2019-08-17 11:50:31 | 会社法(改正商法等)
共同通信記事
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019081501001513

「帝国データバンクによると、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。」(上掲記事)

 中小企業基本法における「中小企業」となることが狙いであるようだ。
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消費者支援機構日本,吉本興業から受けた寄附金150万円を返金

2019-08-17 00:29:12 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190816-OYT1T50283/

 特定適格消費者団体であるNPO法人消費者支援機構日本は,先月吉本興業から受けた寄附金150万円を返金したそうだ。

 まあ,そうでしょうね。いかがなものかと思っていました。

「同時に150万円の寄付を吉本興業から受けていた、NPO法人消費者スマイル基金は「消費者機構日本からも吉本興業からも説明を受けています。吉本興業が、会社として反社会的勢力に対応する取り組みをしていくとのことなので、返金することはありません」」(上掲記事)

 ん~。
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「ハイブリッド型株主総会」の実現に向けて

2019-08-16 23:57:57 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48655880W9A810C1EA4000/

「会社法の法律的な解釈を進め、今秋にもネット総会の運営指針を公表する。早ければ2020年6月の総会シーズンから実用化をめざす。」(上掲記事)

 経済産業省は,「ハイブリッド型株主総会」の実現に向けて,鋭意検討を進めるようである。

cf. 令和元年5月23日付け「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」

平成30年10月15日付け「株主総会の電子化」
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「不動産所有権の今日的課題」

2019-08-15 18:52:25 | 民法改正
「NBL No.1152 2019年8月15日号」(商事法務)に,日本私法学会シンポジウム資料「不動産所有権の今日的課題」が掲載されている。

 吉田克己北海道大学名誉教授,田髙寛貴慶應義塾大学教授,武川幸嗣慶應義塾大学教授,秋山靖浩早稲田大学教授,山城一真早稲田大学准教授,吉井啓子明治大学教授という豪華ラインアップ。

 法制審議会で民法及び不動産登記法の見直しが議論されている折から,上記シンポジウムは必聴であろう。

cf. 法制審議会-民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html


 日本私法学会2019年度大会は下記の会場・日程で開催されます。
http://japl.jp/news/181023.html

  【会場】立教大学法学部(東京都豊島区西池袋3-34-1)
  【日程】2019年10月5日(土)、6日(日)

*第1日目にシンポジウム、第2日目に個別報告・ワークショップが実施されます。
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法制審議会民法・不動産登記法部会第6回会議

2019-08-15 17:15:08 | 民法改正
法制審議会民法・不動産登記法部会第6回会議(令和元年7月30日開催)http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900401.html

 第6回会議の部会資料等が公表されている。

「不動産登記制度の見直し(2)」について議論されたようである。

 検討されたのは,「相続の発生を登記に反映させるための仕組み」「相続以外の登記原因による所有権の移転を登記に反映させるための仕組み」「登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み」「その他の不動産登記制度の改善に関する検討」である。
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PHP「憲法」研究所

2019-08-15 16:26:19 | いろいろ
PHP「憲法」研究所
https://thinktank.php.co.jp/policy/5825/

「本プロジェクトでは、国家の規範であり、統治機構に関するデザインの根幹、いわば「グランドデザイン」である憲法について、①統治と自治のバランスを含めた広義の統治機構、②社会の成熟化と共に進む価値観の多元化・多様化と情報コミュニケーション技術の進展等の影響を受ける現代社会における人権、③米中新冷戦やスローバリゼーションと呼ばれる現在の国際秩序下における安全保障等の論点を中心に、いずれも統治機構のあり方と共に、具体的な論点の提示と方向性を示すことを目的としています。提言報告書は2021年半ばを目途に公表する予定です。」

 メンバーは,皆さん40歳代半ば,気鋭の憲法研究者揃いですね。
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法制審議会民法(親子法制)部会第1回会議の部会資料が公開

2019-08-14 09:53:20 | 民法改正
法制審議会民法(親子法制)部会第1回会議(令和元年7月29日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900400.html

「懲戒権に関する規定の見直し」「嫡出推定制度に関する規定の見直し」について,議論が進められるようである。
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酔って立ち小便で「5万円」!?

2019-08-14 09:48:43 | いろいろ
西日本新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010001-nishinpc-soci

「飲み会の後、福岡市・中洲の雑居ビル敷地内で用を足し、迷惑料として5万円を請求されるケースが相次いでいる。」(上掲記事)

 違法駐車に対する損害賠償請求の問題と同根である。

cf. 平成28年10月2日付け「経営する駐車場に「放置された車」を撤去する方法」

 精緻に分析している方も。

cf. 法学部ジャーナル
https://hougakubu-journal.com/fine/
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相続法改正に関する特別講義

2019-08-11 10:00:40 | 民法改正
【相続法改正に関する特別講義のご案内】by 関西学院大学大学院司法研究科
https://www.kwansei.ac.jp/lawschool/event/2019/event_20190912_013383.html

■日時:令和元年9月12日(木)12:30~16:00
■場所・開催地:関西学院大学西宮北口キャンパス(阪急西宮ガーデンズゲート館)
■講師:窪田充見神戸大学大学院法学研究科教授

「申込不要,どなたでも参加自由」だそうです。
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「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(令和元年8月改訂版)等の公表

2019-08-10 08:39:41 | 会社法(改正商法等)
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(令和元年8月改訂版)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807.html

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807-02.html

「金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
 その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。」
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ストックオプション税制の適用対象者の拡大

2019-08-10 04:28:11 | 会社法(改正商法等)
ストックオプション税制の適用対象者を拡大します by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809001/20190809001.html

「令和元年7月16日(火曜日)に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、同日、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度がスタートしました。
 ストックオプション税制の適用対象者については、これまで取締役、執行役及び使用人に限られていましたが、これを高度な知識又は技能を有する社外の人材に拡大する制度です。」
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