登記識別情報を紛失した場合の対処方法

月刊日本行政２０２２年１２月号
https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/f2051ee2f969646b658a513f63567f4c.pdf

　周辺領域について理解しておくことは意味があることであるとは思うが，

「例えば、行政書士が不動産売買等の契約書を作成し、それで本人が登記しようとしたが、登記識別情報がなかったという場合、この申請書に、公証人の認証を受けるようにアドバイスすることができるね。」（上掲２７頁）

　殊更に，登記申請書への認証に拘った話が展開されているのは・・・・・。

　また，このような「アドバイス」をすることを業界の会報でいかにも推奨しているように見受けられるが，いかがなものであろうか。

ブログ開設１９周年

　この４月で，京都に移り住んでから，ちょうど４０年になりました。「先の戦争は，応仁の乱」という土地柄ですから，未だ未だひよっこ，若造扱いですが，なんとかやって来れた感じです。

　そして，このブログも，平成１６年４月１２日にスタートしてから，１９年を経過しました。

　元来飽きっぽい性質で，長続きしないのですが，よく続いたものだと思います。この記事が１万６５７１件目ですから，１日２．４件平均ですね。

　ブログを始めたきっかけは，あちこちのＭＬ等に書き散らかしていたものを集約できるツールとして，便利だと思ったからです。ＭＬは，登録者だけの閉じた空間ですが，ブログは，不特定多数の方が閲覧することができますので，そういった意味でも有益だと考えました。

　検索機能もあり，自己のデータ・ベースとしても，活躍しています。ネットで検索しているうちに，自分が過去に書いた記事がヒットし，「あれっ，こんなことも書いていたのか」とびっくりすることもしばしばですが（＾＾）。

　約２０年の間に，不動産登記法の改正や会社法の改正など，司法書士界にとっての大きな変革期でもあったことから，ブログの読者も増え続けました。現在は，１日３０００人前後（休日は，ほぼ半分。）です。想定以上の方々に御覧いただいて，感謝しております。

　司法書士界内はもちろん，司法書士界以外の方とお会いした時にも，初めてお会いするので名刺を差し出すと，「あれっ，あの内藤先生ですか？」と言われることも多く，恐縮する反面，お話のきっかけとして重宝している面もあります。

　紙ベースの時代は，情報の発信者も限られ，また受け手に伝わるまで，雑誌でも１～２か月を要することが普通でしたから，随分とタイムラグがありましたが，インターネットでは，タイムリーに，かつ，簡単に情報を発信＆入手することができて，ありがたい限りです。

　とまれ，引き続き，よろしくお願いいたします。

土地相続した途端にダイレクトメールの嵐，業者がなぜ？

河北新報記事
https://kahoku.news/articles/20230414khn000003.html?s=09

「父から遺産相続した土地の登記を完了した途端、不動産会社から、売却などを勧めるダイレクトメール（ＤＭ）が来るようになった・・・・・調べてみると、専門家が“法の抜け穴”とも指摘する手法で、不動産会社が営業情報を得ていた。」

「数年前からメディアでもこの問題が取り上げられるようになり、２０２１年１１月の日本登記法学会の大会でも話題に上がった。」（上掲記事）

　おおっ！　日本登記法学会のことが取り上げられている。

ｃｆ．　令和３年７月１９日付け「なぜ？土地相続した途端に不動産会社から大量DM（全文）」

日本登記法学会
http://www.toukihou.jp/index.html

税理士が法定相続情報作って，ついでに相続登記申請書を作ってあげて・・・

公務員係長
https://twitter.com/o390rJbT9fQzJF9/status/1646850319211708417

「税理士が法定相続情報作って、ついでに相続登記申請書を作ってあげて、その書類を本人が持ってくるという人が続いてる！！」（上掲記事）

　国税庁に告発しても「司法書士法違反は，指導の対象外」と逃げられて終わりでしょうね。それはそれで，おかしいと思うのですが。

　刑事事件なのですから，係長さん，司法官憲に対して刑事告発してください。

最近の過払い金返還請求事件の概況（続）

日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/

　未だ，毎月７０億円以上の返還がされているんですよね。

ｃｆ．　令和２年８月３日付け「最近の過払い金返還請求事件の概況」

民事訴訟以外の民事関係手続のデジタル化に関する法律案が参議院で可決

「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（参議院先議）が本日，参議院本会議を通過，衆議院に回付された。

ｃｆ．　法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00323.html

証券会社が主幹事を務めるＩＰＯの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用

公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/apr/20230413dai2.html

　公正取引委員会は，みずほ証券に対して，同社が主幹事を務めるＩＰＯの公開価格設定プロセスにおいて，公開価格が一方的に低く設定されることにつながり，新規上場会社に不当に不利益を与えるおそれがある行為がみられたことから，優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして注意したようである。

「みずほ証券の行為は、直ちに独占禁止法違反と認められるものではなかったが、交渉力の強い主幹事により、公開価格が一方的に低く設定されることにつながり、新規上場会社に不当に不利益を与え、公正かつ自由な競争に影響を与えるおそれがあることから、今後、新規株式公開に関連する取引において、独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう注意した。」（後掲概要）

ｃｆ．　本件の概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/apr/20230413-4.pdf

相続した土地 ルールが変わる！

東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243835?fbclid=IwAR2S_dwPpUeqld_r2heccXkTN3aOJs_A05EGj6mjOTJZ1wkGKjHb_3917Ic

「司法書士に手続きの代行を依頼することもできる。費用は相続人の数などによって異なるが、５万〜１０万円が相場という。一方、自力で行う人に向け、ウェブを使って申請書の作成を支援する民間の有料サービスも増えてきている・・・・・こうしたサービスはあくまで申請書の作成や提出は本人が行う形を取っている。申請の代行や登記の相談業務は、司法書士や弁護士しかできないと法律で決まっているからだ。しかし、一部の業者で、利用者が入力していない情報を入力するなど、司法書士法に違反する恐れのあるサービスが散見されるといい、各地の司法書士会は違法なサービスを利用しないよう注意を呼びかけている。」（上掲記事）

　司法書士法に違反するおそれのあるサービスが散見！

　法律違反なんですよね。

「株式会社キヤノン」の商号は，大きな「ヤ」である（補遺）

Sirabee リサーチ
https://sirabee.com/2023/04/10/20163053523/

「日本人の6割超、Canonカタカナ表記を誤解していた　じつは「キャノン」は誤りで…」（上掲記事）という内容であるが，ちょっと浅いな。

ｃｆ．　令和２年１２月１日付け「株式会社キヤノン」の商号は，大きな「ヤ」である

大分県司法書士会「（会長声明）民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて」

（会長声明）民間事業者がオンライン上で登記申請書類等の自動生成サービスを行うことについて
https://oitashihoushoshi.com/news/%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b%e6%9b%b8%e9%a1%9e%e7%ad%89%e3%81%ae%e8%87%aa/

　大分県司法書士会の会長声明である。

三重県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明」

民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明
http://mie-shihou.jp/2023/04/05/%e3%80%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%81%86%e7%99%bb%e8%a8%98%e7%94%b3%e8%ab%8b/

　三重県司法書士会の会長声明である。

印紙税額一覧表（令和５年度）

印紙税額一覧表（令和５年４月１日現在）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

　特段の変更はないようである。

国土交通省「民法等の一部を改正する法律の施行等について（通知）」

「民法等の一部を改正する法律の施行等について（通知）」（令和５年３月３１日付け国不土第９７号・国住備第４８８号国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長・住宅局住宅総合整備課長通知）が発出されている。

ｃｆ．　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001599328.pdf

「今般施行される改正民法の規定には、財産管理制度、共有制度、相隣関係規定及び相続制度の見直しに関するものがありますが、特に、新たに創設される財産管理制度は、用地取得、所有者不明土地対策、空き家対策をはじめとする土地・建物に関する幅広い事務における活用が想定されます。このため、その適切かつ円滑な実施に向け、下記事項に留意いただくとともに、貴管内市町村に対しても周知いただきますようお願いいたします。
　なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５ 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨を申し添えます。」

　技術的助言・・。

地方自治法
　（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第２４５条の４　各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２　各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
３　普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

千葉県司法書士会「民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について」

民間事業者がインターネット上で行う登記申請書類等の自動生成サービスについての会長声明について
https://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=229

　千葉県司法書士会の会長声明である。

景品表示法改正のゆくえ

景品表示法改正のゆくえ（３）
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2599985/

　今国会に上程されている景品表示法改正法案の概要等である。筆者は，井田雅貴弁護士。