いよいよ本格化する財政再建問題

いよいよ本格化する財政再建問題
　ゴールデンウィークの最終日、さて明日から「仕事」という日になって、「お仕事大変ですよ」という目覚まし時計のような役割をしてくれたのでしょうか、マスコミが財政再建問題を取り上げました。

　このブログでも、財政再建については何かあるごとにその都度取り上げてきましたが、当初は、日本国債は９５％以上貯蓄志向の強い国民が保有し、健全資産と考えているからそれほど心配しなくてもと思えたものが、次第に変質してきました。

　ゼロ金利になって、国債を買ってもほとんど利息が付かない、それをいいことに政府は安易に国債を発行し、また日銀はそれをどんどん買い上げる。更にそれをいいことに政府は借金（国債発行）にルーズになって、増税を取りやめ、財政再建などはどんどん先延ばしする、安倍総理は消費増税延期の記者会見で、「延期しても、２０２０年の プライマリー・バランス（PB）達成には関係ありません」などとすらすらと「嘘」を言って国民を欺き、国民が忘れたころと思ったのでしょうか、昨年には「 2020年のPB達成は先延ばしします」ただし「財政再建の旗は降ろしません」などと、常識があきれるような発言をしています。

　しかし、条件はこのところ急速に変わりつつあります。ゼロ金利政策が日本の金融システムを蝕みつつあります。元々 ゼロ金利で金融システムが成り立つはずはありません。

　日本経済の節目で必ず問題を提起して来た団塊の世代が２０２５年には続々と後期高齢者になり、医療・介護の国庫負担は急増することが確実です。
　序ですが、今朝の報道では林業不振で廃業した１１の林業公社の累積債務は２４００億円で、資産価値はわずか１００億円、今後の廃業は増えるのでしょうが赤字の穴は国庫が埋めるとのこと、ご存知のモリカケ問題では財政支出の見張り役の財務省理財局が、不適切な支出の引き出し方を指導することもあるようです。

　これではまさに笊で水を汲むようなものでしょう。PCをあやつりながら真面目にEtaxで確定申告をするのがあほらしくなるような気分です。

　個人的なことは別として、金融の正常化は避けられない問題でしょう。財務省は「国債にまともな金利が付くなんて・・・！」などと驚いてはいられないでしょう。金利機能は貨幣経済にとっては必要条件です。
　１０００兆円を超える国債の金利が１％上がれば国債費は10兆円増えます。 国民は喜ぶでしょうが、財政再建はますます遠のきます。
　その分は消費増税で取り返そうなどというアイデアが出てくるかもしれません。

　いっそインフレで国債が紙くずになればいいなどとは考えないでしょうが、戦中世代には 鮮烈な記憶がいまだに残っています。

　財政再建についても、これからはいい加減な嘘は言わないで頂きたいと思いますし、財務省は自らも含め、財政支出の中身には本気で目を光らせてほしいと思います。
　国民は、 政府を信用するからこそ、国債も買いますし、税金も納めるのです。閣僚も、官僚も、これからは「嘘」は言わないでほしいとまずお願いしたと思います。