2018年3月期決算:利益は過去最高へ
前期の決算発表は今週に殆ど集中したようです。
SMBC日興証券が10日までの800社弱の決算を集計していますが、利益額は24兆円を超えていて、今期の上場企業の利益は過去最高を記録するようです。
このブログでも、2018年度の企業の状況、景気の動きについては、種々の経済指標を取り上げながら、かなり手放しで楽観的な予想をしてきましたが、大方の予想もそうだったように、確かに企業経営は好調のようです。
ただ、今年に入って、アメリカのドル安選好ともいえる発言も出て1$=104円まで円高になったり、トランプさんの輸入関税の発言が出たりして、先行き懸念も根強いようで、今年度決算(2019年3月期)については、企業の見方は慎重という解説が一般的です。
前年度は、東芝など海外投資で大幅な損失を出した大企業の、海外投資行動の失敗などもあり、益々海外進出を強める日本企業の投資行動についての懸念も一部に言われますが、巨大な海外投資行動はソフトバンクや武田薬品に見られますように、ますます盛んな様相で、2013年以降の円安で改善した財務体質を背景に今後も活発化の様相が見られます。
これはある意味では国内経済の不振の反映という面もありますが、経営や技術開発競争の急速な国際化を背景に、海外投資の動きはますます積極化しそうな気配です。
政治的には米朝首脳会談の行方、経済的にはアメリカの自国優先、貿易戦争も辞さずといった異常な行動が本当にどこまで進むのか、などなど、先行き不透明なことが多すぎますが、こうした問題が余りに変な方向に行かず、トラブルを避けるような動きが見えてくれば、世界景気は何とか順調に、ゆっくりでも前に進む気配で、今年度の日本経済も日本の企業収益もそうした中で堅調な推移を辿る可能性はありそうです。
こうした政治・や貿易に絡む問題と同時に、来年3月期決算の決算予想について、多くの企業がかなり慎重な見通し(多くは多少の減益傾向)を見通しているのは、為替が円高に動く可能性を読んでいるからということのようです。
アメリカの利上げの傾向は大方の予測ですから、日銀が異次元緩和を続ければ、ドル高・円安というのが金利と為替の関係ですが、世の中は経済理論度通りにはいかないと企業は見ているのでしょう。
アメリカの本音は「当面ドル安が良い」ということだとの理解は一般的でしょうし、日銀がいつまで異次元緩和を続けられるかには金融システムの機能不全など困難が見え見えになってきているのではないでしょうか。
多くに企業が来年3月期の決算を厳しく見ている理由には、もしも円高が進行したらということで、とりあえず円高を想定した予測が多いという事ですが、折しも前年度の経常黒字が22兆円と史上最大に近づくという数字が発表されました。こうした大幅黒字を出しながら、金融緩和で円安にということが可能かどうか誰もが不安でしょう。
為替レートの安定が、日本経済にも企業経営にも大きく響かざるを得ない中で、不測の円高を防ぐためにも、「 日本経済の体質に根差す経常黒字」の拡大という問題を本気で考えなければならない時期に来ていると思うところです。
前期の決算発表は今週に殆ど集中したようです。
SMBC日興証券が10日までの800社弱の決算を集計していますが、利益額は24兆円を超えていて、今期の上場企業の利益は過去最高を記録するようです。
このブログでも、2018年度の企業の状況、景気の動きについては、種々の経済指標を取り上げながら、かなり手放しで楽観的な予想をしてきましたが、大方の予想もそうだったように、確かに企業経営は好調のようです。
ただ、今年に入って、アメリカのドル安選好ともいえる発言も出て1$=104円まで円高になったり、トランプさんの輸入関税の発言が出たりして、先行き懸念も根強いようで、今年度決算(2019年3月期)については、企業の見方は慎重という解説が一般的です。
前年度は、東芝など海外投資で大幅な損失を出した大企業の、海外投資行動の失敗などもあり、益々海外進出を強める日本企業の投資行動についての懸念も一部に言われますが、巨大な海外投資行動はソフトバンクや武田薬品に見られますように、ますます盛んな様相で、2013年以降の円安で改善した財務体質を背景に今後も活発化の様相が見られます。
これはある意味では国内経済の不振の反映という面もありますが、経営や技術開発競争の急速な国際化を背景に、海外投資の動きはますます積極化しそうな気配です。
政治的には米朝首脳会談の行方、経済的にはアメリカの自国優先、貿易戦争も辞さずといった異常な行動が本当にどこまで進むのか、などなど、先行き不透明なことが多すぎますが、こうした問題が余りに変な方向に行かず、トラブルを避けるような動きが見えてくれば、世界景気は何とか順調に、ゆっくりでも前に進む気配で、今年度の日本経済も日本の企業収益もそうした中で堅調な推移を辿る可能性はありそうです。
こうした政治・や貿易に絡む問題と同時に、来年3月期決算の決算予想について、多くの企業がかなり慎重な見通し(多くは多少の減益傾向)を見通しているのは、為替が円高に動く可能性を読んでいるからということのようです。
アメリカの利上げの傾向は大方の予測ですから、日銀が異次元緩和を続ければ、ドル高・円安というのが金利と為替の関係ですが、世の中は経済理論度通りにはいかないと企業は見ているのでしょう。
アメリカの本音は「当面ドル安が良い」ということだとの理解は一般的でしょうし、日銀がいつまで異次元緩和を続けられるかには金融システムの機能不全など困難が見え見えになってきているのではないでしょうか。
多くに企業が来年3月期の決算を厳しく見ている理由には、もしも円高が進行したらということで、とりあえず円高を想定した予測が多いという事ですが、折しも前年度の経常黒字が22兆円と史上最大に近づくという数字が発表されました。こうした大幅黒字を出しながら、金融緩和で円安にということが可能かどうか誰もが不安でしょう。
為替レートの安定が、日本経済にも企業経営にも大きく響かざるを得ない中で、不測の円高を防ぐためにも、「 日本経済の体質に根差す経常黒字」の拡大という問題を本気で考えなければならない時期に来ていると思うところです。