景気対策：政府が駄目なら労使が頑張れ

景気対策：政府が駄目なら労使が頑張れ
　前回、今年に入って１－3月期のGDP統計が９ヶ月ぶりマイナスになった中身をみましたが、基本的には消費不振でした。

　企業活動の方では、景気の先行指標として知られる「機械受注統計」（総務省）も今日発表になって、３か月ぶりのマイナスということで、昨年来上向いてきた景気に翳りが出るのかという心配も一部にはあるようです。

　GDPの方は、構造的な消費不振という重い課題が指摘されていますが、機械受注については、時期的な踊り場で、一般的な景況を示すと言われる「船舶と電力を除く部分」では受注増になっていますし、３か月後の６月の見通しでは、全体的に増加に転じていて、総務省も強気の発言をしているようです。

　折角、順調な経済活動を取り戻し、米朝会談やイランの核合意、エルサレム問題など多様な不確定要素を含みながらも世界的に経済は安定成長路線に復帰するのではないかと期待されている時です、日本経済も、日本自身の政治問題の混乱で経済の足が引っ張られるようなことは何とか避けたいものです。

　とはいえ、この所、政府発言に対する国民の信頼度は極端に低下し、政府が何を言っても、国民はまず「本当かな？」と首をかしげる状態です。
　これではまさに「信なくば立たず」で政治の根幹が揺らいでいるのですから、政策を通す前に、まず政府への信頼を取り戻すプロセスが必要でしょう。

　それにもう1年以上もかかって、信頼度が上がらない状態ですから（政権支持率低下）、残念ながら、未だ信頼回復は容易ではないでしょう。

　企業が一生懸命頑張っているから大丈夫という面は確かにありますが、政策の停滞が余りに長期化すると、矢張り経済にとっては危険でしょう。
　
　ならば、混乱する国会はそれとして、日本の労使のナショナルセンター、連合と経団連が、日本の経済活動の担当者、責任者として、協力して議論を深め、日本の経済政策のあるべき方向を国民や企業に示すような活動をしてほしいと思います。

　日本の労使は同じ「日本丸」という船に乗っているのです。当面の意見は違っても、最終目標は共通でしょう。

嘗て、日本の労使は、二回のオイルショック対策から始まり、土地バブルの問題や、円高で世界一高水準と言われた物価問題、さらには通勤ラッシュ対策などについて、協力して研究し、結果を世に問うた行動もあったと記憶します。

　特に消費不振の問題は、労使が直接に関係する問題です、違いを強調するより、共通点を求めるという日本の伝統文化に根差す思考方法で、日本の労使が、改めて今、積極的な役割を果たすことを期待したいと思っていますがどうでしょうか。