技能実習制度、最長１０年検討へ

技能実習制度、最長１０年検討へ
　労働力不足を背景に、技能実習制度は拡大を続けているようですが、政府は現在の最長５年の在留期間を、一定条件を満たせば１０年まで延長する方針を固め、「骨太改革」のなかに盛り込む入管難民法の改正案をこの秋にも国会提出の意向とのことです。

　この方針は、現状の労働力不足、特に働く現場における技能労働力の不足に対応する政策との理解が一般的ですが、勿論それはそうとして、本来の目的や従来の経験から学べることは、アジア諸国への技術・技能の移転に大きな効果を持つこと、ひいては技能実習生を出している国々の経済発展に寄与するという視点があります。
　
　さらにもう一つ大事な事は、実習生が若い時代に日本の社会で暮らすことによって、日本への理解、日本文化への理解を深め日本を自分の好きな国と思ってくれるようになってほしいという事でしょう。

　過日もTVで、日本で学んだことを生かし、アジアで評価の高い建設工事の企業を興して活躍する方へのルポがありましたが、日本企業で大事にするQCD(品質、コスト、納期）をモットーにする経営が現地で高く評価されていることを知りました。

　しかし、他方では、残念ながら、技能実習制度を利用して、安い外国人労働力をこき使うブラック企業の存在も、ネット上でも数多く指摘されています。
　
　今回の政府の構想は、より長い日本社会への滞在を認めることになります。技能実習制度によって、日本における生活や技能のレベルなどの条件設定の方針とのことですが、矢張り、それと同時に、受け入れる日本企業のついての条件も、従来よりもさらにきちんと整備してくことが一層重要になるといった気がします。

　というのも、長期不況の中で生まれたブラック企業という言葉が示しますように、日本の労働者に対してもまともな労務管理が出来ない企業も多々あるようです。そんな企業で就労した実習生はまさに悲劇でしょう。制度がマイナスの効果を生みかねません。

　日本での就労、技能習得を夢見て来日する人たちが、「日本の企業で働いた経験が本当に一生の財産になった」と言ってくれるような結果にするのは、政府の政策とともに、受け入れる企業の心掛けが、より大事かもしれません。
　
　政府も、人手不足だけでなく、その点を十分に強調すべきでしょう。
　政府、実施に関係する諸機関、実習生を受け入れる企業の方々の、技能実習制度の理念への確りした理解が、相手国への将来に亘る日本の貢献と、日本への良き理解を促進することを願うところです。