副業、兼業、二重就業、現実は多様です

副業、兼業、二重就業、現実は多様です
　「働き方改革」は、長時間労働阻止が主要な目的かと思っていましたが、安倍首相は副業や兼業の普及は極めて重要だと言っているようです。それを忖度してか、厚労省が用意する「モデル就業規則」もこれからは従来の副業禁止規定などは止めて、副業、兼業を原則容認に変えていくようです。

　サラリーマンが副業をやるかどうかについて、政府が方針を出すということになるわけですが、そんなことを税金まで使って 政府がやる必要があるのかと大変おかしな感じがしました。
　
　副業・兼業をやるかやらないかは、まず本人の意思です。兼業農家もそうですが、政府が世話を焼くことではなさそうです。
　趣味を副業にしている人も大勢います。書道や生け花、算盤の先生、私もサラリーマンの傍ら、翻訳をしたり関連する原稿を書いたりしていたこともあります。

　どこの企業も、勤め先に迷惑を掛けなければ、副業を制限するようなんことはしません。こうした副業は自己判断の世界です。
　ただ、問題があるすれば、これは従来から企業は真剣ですが、社内の技術やノーハウの流出の可能性がある場合です。これは当然に規制されるべき問題でしょう。緩められたら大変です。

　この問題については、高度技術を持つ企業は、従来から適切に対応してきています。企業の死命を制する問題ですから当然です。
　政府が副業は良いですよと言っても、この問題は、全く関係ない分野でしょう。

　さらに別の問題があります。これは副業というより二重就業といったほうがいいでしょう。今の仕事では給料が足りないから、夜などに別の会社で働くというケースです。
　本人にすれば、生活出来るか出来ないかという深刻な問題ですから、あえて、長時間労働も辞さずの二重就業です。

　会社で残業させてくれれば、２５％の割増賃金ですが、残業はダメだというから、安い時給で慣れない仕事、自分の健康をすり減らしてというのが本人の感覚でしょう。

　安倍さんの言う、「副業や兼業の普及は極めて重要だ、」というのはどういう意味なのでしょうか　収入が増える、新しい技能の習得になるなどの説明もあるようですが、現実はもっともっと複雑で、一概に「副業や兼業」と括れるようなものではないでしょう。

　政府が決めるのではなく、それぞれの企業、個々の労働者の選択を尊重して、余計は世話を焼かずに働く現場に任せるのが最も合理的な選択だと思うのですが。