令和2年度の政府経済見通し(閣議了解版)

令和2年度の政府経済見通し(閣議了解版)
　昨日政府は来年度の経済見通しを発表しました。閣議了解版ですから分配国民所得などまだ入っていないものもありますが、それについては閣議決定版が出た時にまた書き足します。

　安倍政権も最終目標の「改憲」に向かっていかに人気を維持するかに懸命のようで、今回の「政府経済見通し」も大分意欲的なものになっています。

　先ず実質成長率を見ますと、前年度(実績)0.3％、今年度(実績見込み)0.9％ですが、来年度(見通し)は1.4％と大分張り込んでいます。

　この所の景気情勢はかなり下向きになっていますが、円レートが今年度より20銭円安の＄1＝108.9円になるという見通しの下に、米中摩擦その他国際情勢は「要注意」とは書いていますが、すべて問題なしという前提でしょう。
　後は国内情勢が「総合経済対策」の効果で、経済の好循環が進展し物価の上昇は緩やかだがデフレの影響は脱却、内需を中心に景気回復が見込まれるとしています。

　確かに、全部うまくいけば、勤勉で生真面目に働く日本人がやっている経済活動ですから1.4％はおろか2～3％の成長は十分達成可能と(私は)個人的には考えていますが、現状では「見通し」というより、「目標数字」か「希望数字」といった所でしょうか。
　因みに、昨年の「平成31年度見通し」では実質成長率は1.3％となっていました。

　中身を見ますと、経済成長を支える最大の柱「民間消費支出」は、成長率に足りない1.0％で、民間経済を引っ張っているのは民間企業設備の2.7％増ですが、成長率1.4％への寄与度で見ますと民間需要が1.0％、公的需要（政府支出）が0.5％(昨年度は0.2％)、合計1.5％で、外需(貿易・サービス収支)がマイナス0.1％で結局1.4％になるという事だそうです。
　（寄与度で見れば、政府需要が成長率を押し上げていることになります)

　確かに「政策運営の基本的態度」の所にも、政府の政策努力が沢山書き込んでありますが、国際情勢も有之、1.4％は難しいのではというのが当面の感想です