２０２１年６月も平均消費性向上昇ですが・・・

一昨日、８月６日、総務省から６月分の家計調査が発表になりました。

まず、消費需要と関係が深い（感染が増えると消費が減る）コロナ新規感染者数を振り返ってみましょう。

東京の数字で見ますと、４月には３度目の山が始まり、連休頃がピークでその後は３回目の緊急事態宣言で減少傾向でした。６月下旬緊急事態宣言解除でそれ以来急増４回目の緊急事態宣言に入って、今、最も深刻な状況というところです。

という事で６月は上中旬は緊急事態宣言の最中でした。
これでは、３、４、５月と上がってきた平均消費性向も、人流抑制、外出制限、消費支出も緊縮でまた低下かなと思って６月の勤労者所帯の収支を見ますと、案に相違して６月も上昇になっています。昨年６月が３５．４％、今年６月は３８．８％です。（６月はボーナス月ですから数字は低いです）

あれっと思いましたが、気が付いて調べてみました。２人以上の勤労者主体の実収入は、前年同月比１１．３％の減少です。可処分所得（手取り収入）の方は１４．１％減です（名目値、以下の同じ）。

当然ですが，消費支出も節約されて５．８％の減少です。支出を節約しても収入の減少の方が大きいですから消費性向（消費支出/可処分所得）は上昇です。

問題は、何故家計の収入がそんなに大幅に減ったのかですが、既にお気づきの方も多いでしょう。去年の６月は、１人当たり１０万円の給付金の支給がピークになった月でした。
去年の勤労者所帯家計収入を見ますと、可処分所得で、一昨年に比べて、５月１３．４％、６月１９．０％、７月１２．０％の増加です。

こういう特別なことがありますと、統計調査は、それをそのまま反映しますので、時系列比較などをするときには十分注意が必要になります。

その分を修正してと考えても、正確な修正などはとてもできません。困った事ですが統計は現実をしっかり反映してくれることが生命ですから、出てきた数字から「それなり」の判断をするしかありません。
来月も給付金の影響はまだ残りますが、８月には消えるでしょう。

このブログでは、２人以上勤労者所帯の平均消費性向が、この３月以来顕著に上昇傾向にあることに注目しているのですが、注目の理由は、アベノミクス以来の日本経済の低迷状態の回復は、平均消費性向の回復いかんにかかっていると見ているからです。

この問題は繰り返し論じているので、深入りはしませんが、これから秋にかけて、コロナの動向と、それに、いろいろな意味で振り回される平均消費性向の動向を、毎月、確り見ていきたいと思っています。