１１月２２日に総務省時計局から10月分の消費者物価指数が発表になり同日、このブログでは「消費者物価に注意信号点灯か？」と書きました。
このブログで最も注目している消費者物価指数の中の指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」です。この指標はお天気次第で動く生鮮食料品の価格と、海外の物価や円レートの変動で動くエネルギー価格を除いていますから、ほぼ、日本国内の通常の経済活動で起きる物価の動きを反映していると考えられ、消費者物価の芯の芯という意味で「コアコア指数」などと呼ばれます。
政府や日銀がインフレ目標として掲げる2％というのも、基本的にはこの指数の動きに相当すると考えていいのはないかと思っています。
この指数は2022年の春から2023年の秋まで異常な上昇を続け、日銀はこのインフレ状況が収束しなければ、政策金利の引き上げ、金融政策の正常化もできないと考えていたようでした。
この異常なインフレは、その前の1年余、コロナ禍もあり消費不振で値上げは愚か値下げが必要といった時期のマイナスを何とか取り戻そうと関連業界が一斉、波状的に値上げに走った時期でした。
2023年の秋に至り、消費者の反発も高まり、マスコミの批判も強くなって、値上げの足並みも揃わなくなり、コアコア指数は急速に上昇率を弱め、今年7月には対前年比1.9％と、政府・日銀のインフレ目標を下回りました。
日銀も、これで国内要因による消費者物価之上昇はほぼ正常化したと踏んだのでしょうか、日銀も金利引き上げ転じたところです。
ところが、8，9，10月と、コアコア指数が上昇に転じたのです。
最近マスコミの報道でも、卵が上がっています、トマトが上がっていますといっています。卵は鳥インフルの影響のようです。トマトはこの所出来が悪いようです。
しかし、総務省統計局の消費者物価指数統計に出ている「うるち米60.3％値上がり」については、マスコミは関心がないようです。
米は日本人の主食です。夏頃、コメが足りないという噂（FAKE News？）がありましたが、政府は新米の作柄は平年並みで「そんな心配はありません」と言っていました。
ならばなぜ60.3％も値上がりするのでしょうか。解説は政府からも、マスコミからも聞こえてきません。
アメリカで主食の肉が60％も値上がりしたら暴動が起きるでしょう。トランプさんは「失政だ」と吠えるでしょう。
何処がどうなっているのか知りませんが、減反政策でコメ作りは制限されているようです。一方、世界中で米食が人気になり、特に日本のコメはおいしいと評価が高く、そのせいで輸出も伸びているようです。
インバウンドが増えて、国内でもコメの需要が増えているといニュースもあり、「インバウンドでそんなに増える？」などと言っていました。
今の臨時国会でも、コメの値上がりを論じる気配もないようです」補正予算案の非課税世帯への一時金で済んでいるとでもいうのでしょうか。
