次はニュースからの引用です。
「定額給付金、通知で「辞退」目安例示へ 所得で1800万円有力 与党は11日、総額2兆円規模の定額給付金を巡って最終調整を続けた。制度上は所得制限は設けないが、一定の水準を上回る高額所得者には自発的な辞退を促す方針。年間所得で1800万円以上を目安とする案が有力だ。自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら両党幹部が12日午前に会談し、具体案を正式決定する。 これまでの調整では(1)支給額は1人当たり1万2000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子どもに8000円を加算する(2)高額所得者には受け取り辞退を促すが、強制力や拘束力は持たせない――ことなどが固まった。 (07:00)」
そして、今日の中国新聞は
「選挙支援 公明に見返り 自民の衰退を象徴」 との大きな見出しで この給付金が「次期衆院選挙で、強大な集票力を誇る創価学会を支持母体に持つ公明党の支援を得る上での『必要経費』だったとの見方を肯定する政府、自民党幹部は今や少なくない。」と伝えています。
景気が回復したと『恒久減税』だと言っていた市民全体への「定額減税」を廃止し、一方で高額所得者への減税や特別措置はそのまま残している政府が2兆円も使っての定額給付がこんなものだとは…悲しいですね。