自民党と公明党はなんでこんなに、子供手当てをなくすことにこだわるんかいなあ。自分らがやってきた児童手当を超えるものを民主党が作り始めたからやとしか思えん。高額所得者にまでと言うが、子どもへ出す手当、親の収入チェックをするほうがよほど人件費や事務費がかかるんやけど。メンツのためにしかやってるとしか思えんわ。
それよりも、原発の問題や何やかや やらなあかんことはいっぱいあると思うけどなあ。
子ども手当修正で正式合意へ＝中学生は１万円に減額－主要政策でなお協議・民自公
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民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長は４日午前、国会内で会談し、子ども手当の修正で正式に合意する。現行の中学生までの１人当たり月１万３０００円の支給額を、「つなぎ法」の期限が切れる１０月分から、３歳未満と３歳～小学生以下の第３子以降は１万５０００円、３歳～小学生の第１、２子と中学生は１万円にそれぞれ変更。所得制限は２０１２年度から導入し、水準は年収９６０万円程度とした。ただ、所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため、軽減措置を検討する。
また、１０月から半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定、「子ども手当」の名称を存続させる。１２年度からは自公政権時代の児童手当法の改正で対応し、子ども手当は廃止される。
３党の政調会長は３日夜の会談で、こうした修正で合意していた。
子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つ。自公両党は子ども手当の見直しを、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に協力する前提としたため、民主党は大幅な修正を強いられての決着となる。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の三つの主要政策の撤回も求めており、３党は協議を続ける。
幹事長・政調会長会談に先立ち、自民、公明両党はそれぞれ幹部が集まり、修正案を了承する。（2011/08/04-06:09）
