次のような記事が出ていました。身近なところで敵を作り、煽り立て、自らの矛盾を見えないように 、他にそらそうというのは国際的なことから自治体、そして私たちの近くのグループまでさまざまなところでやられているとても姑息な戦術ですが、日本の公務員はもう今でも国際的には非常に少ないという事実をもっときちんと知らなくてはならないでしょうね。こんな事実も書こうとはしないマスコミ…そして、それに乗っかる一部の政治家 影に何があるのやら
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
野村のこの調査をみると 日本が多いのは(少なくとも並んでいるのは なんと軍人≒自衛隊だけ）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-763.html
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、今春の統一地方選で掲げるマニフェスト（公約）を固めた。大阪都構想で「二重行政」を廃止したうえで、府と大阪市の職員数をあわせて３割以上削減すると明記。政令指定市の大阪市を廃止して設置する特別区の権限は、一般市より権限と財源の大きい「中核市並み」にするとしている。
維新の会は２４日夜に開くシンポジウムでマニフェストを正式発表する。職員数の大幅減で府・市の人件費を圧縮して財政再建につなげ、特別区への権限移譲を明確にして分権への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
マニフェストによると、府と大阪、堺両市を廃止し、大阪全体を引っ張る「１人の指揮官」を大阪都に置く。再編に合わせて大規模な行財政改革を実施し、「二重行政を解消し、職員数を３割以上削減する」と掲げる。
ＪＲ大阪駅北側の北ヤードについては大阪都が「森」として整備し、将来はリニア中央新幹線の新駅建設を提案。現在は市町村が担う生活保護や国民健康保険も、都の所管とする。特別区の事業としては、公立中学校での給食実施▽医療費助成は中学生まで無償化▽保育所増設――などを挙げた。（池尻和生）
