格差はどんどん広がっています。 ここらで止めないと この国は 本当に大変なことになってしまう。
母子世帯の平均年収、児童のいる全世帯の4割強 (2012年9月9日15時15分 読売新聞)
厚生労働省が7日発表した「2011年度全国母子世帯等調査結果」によると、母子世帯の平均年収(10年)は291万円で、児童のいる全世帯の平均年収(658万円)の4割強の水準だったことが分かった。
母子世帯数(推計値)は06年度の前回調査比約9万世帯増の124万世帯。最も多い理由は「離婚」の80・8%で、同1・1ポイント増だった。母子世帯の母親の就業率は80・6%(06年度比3・9ポイント減)で、雇用形態別では、正規労働者が39・4%(同3・1ポイント減)、臨時・パートは47・4%(同3・8ポイント増)だった。
母親自身の平均年間就労収入は、父子世帯の父親の360万円の約半分の181万円。母親の貯金額は「50万円未満」が47・7%で最も多かった。
調査は昨年11月、無作為抽出した全国の1648の母子世帯、561の父子世帯などを対象に実施した。
野田さんは どうしていまだに 理解を得るように努力する なんて言ってんだろう。
「お断りします」と最後の仕事として はっきり言うほうが 株が上がるのになあ、 なんて考えるのは不真面目か。
オスプレイ配備「断固拒否」 沖縄県民大会に10万人
米新型輸送機オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に反対する県民大会が9日、同市の宜野湾海浜公園で開かれた。主催者発表によると、参加者は10万1千人。大会では「県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」として、オスプレイ配備計画の撤回と、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議を採択した。
県議会各会派や県商工会連合会などでつくる実行委員会の主催。別に大会を開いた宮古・八重山地方をのぞく全36市町村の代表が出席した。
オスプレイはヘリコプターのように垂直に離着陸する機能と、固定翼機のもつ速度を兼ね備えた新型機で、4月にモロッコ、6月に米フロリダ州と墜落が相次いだ。
日米政府は、米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げしたオスプレイ12機を普天間飛行場に移し、10月にも本格運用を始める方針だ。
大会決議は「県民の声を政府が無視するならば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていく」とし、県民総ぐるみの基地反対運動に転じていくと警告した。
あいさつに立った共同代表の翁長雄志(おながたけし)・那覇市長は「これだけの反対を押し切って強行配備しようとする日米政府のやり方は、戦後、銃剣とブルドーザーで土地を強制接収したことと何ら変わらない」と強く批判。普天間飛行場を抱える佐喜真淳・宜野湾市長も「配備計画は決して認めることができない」と語った。
仲井真弘多(ひろかず)知事は「市民運動と行政には役割分担がある」として大会を欠席。「事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(配備には)絶対に反対だ」とするメッセージを寄せた。代読の際、会場からは欠席をなじる罵声が飛んだ。