アフターコロナ、インバウンドのツーリストが激増してきました。
今年の訪日客は、3300万人を超える見込みだそうです。
訪日消費は5兆円・・・2030年には15兆円規模と予測されています。
これは、日本の自動車産業の輸出額です。
日経ビジネス誌2024.6.17号の特集記事は、「インバウンドで甦れ 15兆円消費、変革の起点に」。
日本経済の再起のビジネスとしてのインバウンド・マーケティングについて丁寧な取材をしています。
Contents
Part1 ツタヤの店頭も変わる 訪日消費、4つの進化
Part2 ニッポンの構造変革 逆転の発想で突破 デフレに人出不足
Part3 内なる国際化を生かす 海外展開の入口に
同誌では、昨今のインバウンドの特徴として4点を取り上げています。
1 モノ消費からコト消費へ
2 中国一強から多国籍へ
3 地方にも足を延ばす
4 日本通が増加
消費額は、1位台湾、中国、韓国の順。
訪日客は、韓国、台湾、中国の順番だそうです。
訪日目的も、今までのような買い物(爆買い)ではなく、レジャー、飲食、ホテル旅館といった「体験」重視となっています。
東京では、一杯6000円の海鮮丼といったインバウンド向け価格が出てきているようです。
円安のため3割引き以上でグルメできるのであれば、インバウンドのツーリストも食べちゃいますよね。
ただ、同誌では、インバウンドのマーケティングについて、2つの視点を投げかけています。
一つ目は、付加価値の創出。
単に値段を吊り上げるのではなく、付加価値をつけて提供することをあげています。
ネット予約で座席が確保できる東京のラーメン店では、特別セット4000円でも外国人に受けているようです。
もう一つは、これを契機として海外への出店、展開のチャンスに結び付けること。
一人鍋を海外に展開させている餃子の王将や「かわいい」を輸出しているサンリオの事例を取り上げています。
インバウンド・マーケティングは、日本のファンを増えしていくこと。
リピーターを増やし、口コミで波及させ、「日本に行きたい」「また、日本に行きたい」と思うファンを増やしていくことが必須だと思います。
オーバーツーリズム、観光公害対策も同時に展開していかなければなりません。
これを機に、世界には開かれた日本、国際感覚豊かな日本人の増加につながればいいなあと思います。