- 2022年の日本の出生率は1.26となり、過去最低だった2005年に並ぶ過去最低の水準となった。
- 日本の少子化の主な原因としては、「未婚化や晩婚化の進展」、若者の結婚及び出産に関する意識が変化していること、育児に対する経済的負担が大きいこと、依然として男女別賃金格差が存在していること、育児や家事に対する女性の負担が大きいことが挙げられる。
- そして、上記の原因以外にも育児政策が子育て世代に偏っていること、結婚に対する経済的負担が大きいこと、社会保障制度や税制において、二人の親とその子どもで構成される家族以外の同性婚や事実婚など家族の多様性が前提となっておらず、十分な恩恵が受けられないことが少子化の原因として考えられる。
- 少子化対策の財源確保案としては「消費税の引き上げ」、「国債の発行」、「社会保険料に上乗せした支援金制度の創設」、「歳出改革」、「事業者が全額負担する子ども・子育て拠出金の増額」等が議論されている。
- 今後、少子化問題を解決し、出生率を引き上げるためには子育て世帯に対する対策だけではなく、未婚率や晩婚率を改善するための対策により力を入れるべきであり、そのためには何よりも安定的な雇用と賃上げが必要であると考えられる。
- 特に、男女間における賃金格差、出産や育児による経歴断絶、ガラスの天井 など結婚を妨げる問題を改善し、女性がより安心して長く労働市場に参加できる環境を作ることが大事だ。
- また、若者が結婚して子育てができるように負担が少ない公営住宅や民間の空き家を活用する支援も欠かせない。
- さらに、多様な家族を認めて社会保障制度の恩恵が受けられる社会をより早く構築する必要があると考えられる。
日本人が変質と「劣化」
そもそも日本人が「劣化」したという場合、いつの時点を基準として劣化したのか。
また劣化とは具体的にどのような形で表れているかを考えてみる必要があると思います。
一世代以上前の日本人に比べると現在の日本人(中高年者を含む)が総じて“平和ボケ”していて、覇気に乏しく、人間的に劣化しているような気がするのは確か。
「日本の政治家が劣化したから、その相手をする官僚も劣化した。今、優秀な人材は官僚にはならないでしょう。メディアがしっかりして、日本の問題点をきちんと指摘しなきゃいけないのに、その役割を放棄している」
政治の劣化は国民の責任でもある。選挙が人気投票になってしまうのは自然の成り行きなので、イギリスでは各政党が候補者選抜をしっかりやって、おかしな人が出てこないようにしている。
しかし日本では、自民も維新もタレント候補を連れてきて、有権者をばかにしているでは?
それを選んでしまう有権者も愚か。
今、日本は子どもを競争させないような教育をしている。
順位を付けないなんて、おかしい。
競争に耐え得る人間にしないと、生き残れない。
生きるって、競争。
動物だって、懸命に自分を魅力的にして異性を引きつけて、自分の遺伝子を残そうとする。
本来の動物のあり方を否定するような教育、おかしいんじゃないか。
子どもの能力をそぐような結果になっている。
それが今の教育といえるのである。
競争や苦労を避ける―そんな劣化した生き方となっている。
結婚も面倒、子育などウンザリ―それが若者の本音なのだ。
少子化の根本原因は<経済問題>だろうろと、政治家たちか決め込んでいる。
つまり、若者たちに生きる力(生命力)の劣化という根本問題を見落としているのだ。