◆「子どもの貧困」に支援を～生活保護母子加算復活を～

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は６月４日、一人親世帯の生活保護費に上乗せされていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆院に提出しました。
　母子加算は最も高い東京２３区で２００４年度までは月約２万３千円が支給されていましたが、段階的に減額されて今年４月から全面的に打ち切られてしまったのです。

　９日、都内で開かれた集会で、母子加算を受給していた母親が「高校生の子どもの食費がかかり、貯金ができない。大学に行かせてあげたいが、塾に通うお金がない」と、加算を戻してほしいとの訴えや、「子どもの修学旅行の費用を払えなくなった」などと母子家庭の苦情が相次いだこと、さらに、母子家庭の平均年収は一般世帯の４割弱と低く、集会では加算復活のほかにも児童扶養手当の拡充や、授業料の減免などで家計を支え、子どもへの教育の機会を損なわないよう求める声が相次いだと報道されています。

　母子加算が廃止された対象は１０万世帯におよび、子どもの高校進学を断念したり、日常生活にも支障が出るなど深刻な影響が出ています。

　日本共産党は「これ以上生活を切り詰めることができない全国の母子世帯を打ちのめすことはやめよ」と早くから母子加算の復活を求めてきました。
　私の過去記事「弱いものいじめの政治～国が生活保護の母子加算を撤廃する方針に」もご覧ください。

　生活保護の支給基準は、最低賃金の水準などにも連動する問題です。生活保護は関係にと思っている方も、自分の問題ととらえてくださると政治はよくなっていくと思います。


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