◆現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書が成立

  １月１０日の私のブログ「子どもの保育から自治体の責任をなくす動きに注意を」で触れていた陳情の結論がようやく６月議会ででました。

  うれしいことに趣旨了承になり、国に意見書を提出できることになりました。１９日の最終本会議で行った私の賛成討論は、おおよそ下記の通りです。

【賛成討論】
  意見書案第３号「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」に賛成の立場から、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

　少子高齢化が進む日本で、子育てしやすい社会環境を整えることは、とても重要な課題です。そのためには、保育・学童保育・子育て支援のための予算を大幅に増額することが強く求められています。国に対し、大幅な予算増を求めるこの意見書はとても重要でありますので、日本共産党といたしましては、この陳情が提出された昨年の１２月議会から一貫して趣旨了承、つまり賛成であることを表明してきました。この６月議会で３度めの審議が行われ、市民福祉常任委員全員の賛成でこの本会議にこの意見書を提出できましたことを、心から喜んでおります。

　この意見書では予算増についてだけではなく、現行保育制度の堅持・拡充についても明確に述べています。
　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は５月１９日、保育制度改悪の法制化に向けた審議を開始しました。その新保育制度案の骨格は、市町村の保育実施義務をなくすという重大な問題があり、利用者は自己責任で保育所と入所契約を結ばなければならなくなり、保育所増設は民間企業の参入任せとするという内容です。

　この新しい制度案の内容を知ったある保育士の方は、「最低賃金ぎりぎりで働いている親は長時間働かなければならず、保育所の利用時間も長い。新制度の導入で保育料が応益負担になれば、そういう人たちは経済的理由で保育所に入れなくなるかもしれない」と訴えています。また、企業などの保育所経営参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に進む危険も指摘されています。

　いま、国の施策で重要なことは、いたずらに混乱を招く制度改変よりも、待機児解消のための緊急対策と予算の拡充です。

　以上の見解をもって、日本共産党綾瀬市議団としての賛成討論とさせていただきます。

  以下は意見書全文です。

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の
大幅増額を求める意見書

　我が国では少子化が急激に進行しているが、子どもを安心して生み育てることのできる環境、子どもたちが健やかに育つことができる環境の整備は緊急の課題となっている。とりわけ、保育・学童保育・子育て支援施策の整備は重要課題であり、施策の推進に対する国民の期待は高まっている。
　保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて、保育・子育て支援施策の拡充のために努力をすることは当然であるが、すべての自治体で旺盛な施策の推進が図られ、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と自治体が保育に対して責任を負う現行保育制度を基本にしつつ、国家的な基準（最低基準）の底上げと財政の後押しが必要不可欠である。
　よって、国においては、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　近　藤　　　洋　

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣　　あて


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