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６月議会が始まっています。６月議会での一般質問は１７日～１８日に行われます。１９日は予備日ですが、これまで予備日に開催したことがありません。一人５０分以内という制限時間があるためです。
私の一般質問は、今回は初日のトップです。ですので、午前９時から９時５０分が私の質問時間になります。
インターネットのライブ中継（http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html）でも見られますが、ぜひ傍聴にお出かけください。
今回の私のテーマは、
（１）早園小学校北側の床上浸水等水害被害をはじめとした、市内の対策について
（２）資源物回収システムを住民負担の少ない方法に見直しを の２つです。
２０１３年６月１７日（月）・１８日（火）
１９日（水・予備日）
| 質問者氏名 | 質問方法 | 質 問 の 題 名 | |
| 1 | 上田 博之 | 一問 一答 |
(1)早園小学校北側の床上浸水等水害被害をはじめとした、市内の対策について (2)資源物回収システムを住民負担の少ない方法に見直しを |
| 2 | 武藤 俊宏 | 一問 一答 |
(1)放課後児童対策（学童保育）について (2)道路・河川の長期的維持管理について |
| 3 | 安藤多恵子 | 一問 一答 |
(1)アグリパーク構想について (2)環境都市創造にむけて (3)幼児の水あそびができるあそび場を考えないか |
| 4 | 橘川 佳彦 | 一問 一答 |
(1)子宮頸がんワクチンの定期接種について (2)全国学力・学習状況調査の結果公開について |
| 5 | 笠間 昇 | 一問 一答 |
(1)綾瀬市の水害対策について (2)綾瀬市の農地政策について |
| 6 | 佐竹 百里 | 一問 一答 |
(1)障がい者の就労支援について (2)新しい公共を担う団体育成について |
| 7 | 松澤 堅二 | 一問 一答 |
(1)安心・安全について |
| 8 | 松本 春男 | 一問 一答 |
(1)オスプレイの厚木基地使用について (2)深谷落合の仮同意について (3)文化会館の利用について (4)農協前バス停に駐輪場設置を |
| 9 | 内山 恵子 | 一問 一答 |
(1)自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の早期発見・早期療育について (2)高齢者らの外出時等の安心対策について (3)男女共同参画社会の実現への取り組みについて |
| 10 | 井上 賢二 | 一問 一答 |
(1)我がまちの防災・減災対策について (2)再生可能エネルギーについて (3)（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの取り組みについて |
| 11 | 青柳 愼 | 一問 一答 |
(1)（仮称）綾瀬スマートインターチェンジについて (2)綾瀬市民スポーツセンターグランド等について |
| 12 | 増田淳一郎 | 一問 一答 |
(1)シティセールスについて (2)観光資源の開発について |
| 13 | 森藤 紀子 | 一問 一答 |
(1)学校における困難を抱える子どもの支援策について |
| 14 | 二見 昇 | 一問 一答 |
(1)矢板の堰の撤去と比留川の氾濫対策について (2)深谷、落合まちづくりの今後の進め方について |
| 15 | 越川 好昭 | 一問 一答 |
(1)既存の市内企業の存続・発展を最優先とすることについて (2)深谷落合地区の区画整理事業について (3)米軍基地の即時撤去について |
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かえるネット渋谷 @kaeru_shibuya読売記事がネットで話題に。首相発言の「成長戦略で150万円増える」のは年収？皆さんの所得？正解はGNI＝国民総所得。企業の海外投資利益も含みます。小泉内閣５年間で国民１人あたり平均のＧＮＩは１８万円増、１人あたり賃金は１６万円減。N
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-…
上田博之さんがリツイート | 51 RT
志位和夫 @shiikazuo安倍政権が「国内総生産」（GDP)に代わって、「国民総所得」（GNI）を強調しはじめたのは、意味深長だ。GNIには多国籍企業としての海外で稼ぎも入ってくる。工場を閉鎖し、労働者を首にし、海外に生産拠点を移して稼いでもGNIは増える。「多国籍企業栄えて、国滅ぶ」への道はお断りだ。
上田博之さんがリツイート | 1070 RT
以下は６月１１日の「しんぶん赤旗」です。
首相が「国民年収１５０万円増」
官房長官 「分かりやすく説明」
市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、「１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明しました。
政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。
街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説明を変えましたが、どれも間違いです。首相の演説はＧＮＩを「わかりやすく説明」するどころか、ごまかしです。
日本共産党の市田忠義書記局長は１０日の記者会見で、首相の“ＧＮＩ１５０万円増”発言について、「国民総所得には企業が海外でつくり出した付加価値も含まれる」と述べ、日本国民と日本経済に責任をもたない多国籍企業の利益を優先するカラクリだと指摘。「まるで国民の収入が１５０万円増えるかのような幻想とうそを振りまくことは許されない」と批判しました。
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