首都圏マンション供給、07年は６万戸に 都区部は３割減

　不動産経済研究所の調査によると、07年の１年間に首都圏で供給された分譲マンションは６万1,021戸だった。８年ぶりに８万戸台を割り込んだ06年と比べて18.1％の減少。首都圏で大量供給の始まった94年以降、最も少ない数字となった。なお、過去最高の供給戸数は、00年の９万5,635戸。

　エリア別に見ると、特に東京都区部での落ち込みが目立った。06年比30.0％減の１万6,563戸で、同じく94年以降最低の数字。94年から06年までの年間供給の平均値である２万8,830戸と比べると42.5％下回っている。「販売不振」と、価格上昇を期待した「売り渋り」が要因だと専門家は分析するが、特に年の前半には「売り渋り」による減少が、他のエリア以上に見られたと考えられている。

　１戸当たりの平均価格は２年連続の上昇。上昇幅は94年から06年の間で最も高く、一番低い価格だった02年の4,003万円と比べると16.0％上昇している。１平方メートル単価と共に東京都区部の上昇が突出しており、価格は06年を971万円上回った。

　価格帯で見ると、06年は52.1％のシェアだった2,500万円から4,000万円のゾーンが、07年は42.8％に落ち込んだ。一方、5,000万円超が06年は20.0％だったのに対し、07年は29.4％に拡大した。

　契約率については、94年以降最低の83.8％。初月契約率の平均も、好不調の目安となる70％を下回った。94年以降で、70％を下回るのは初めてだ。特に07年12月は59.3％で、92年２月以来の50％台となった。

　思うように販売が進まなかった影響で、在庫数は急増。05年末には5,987戸まで減少していたが、２年間で１万763戸まで拡大している。

　08年の供給戸数は更に減少し、５万4,000戸（07年比11.5％減）程度になると同研究所では予想している。マンション市場の更なる落ち込みを感じさせる数字だが、業界関係者からは、「そもそも４万戸から５万戸が適正な供給量なのではないか」といった声も聞かれる。実際、大量供給前の10年間（83年から93年）の平均供給戸数は３万7,000戸台だ。更に、「供給が落ち込むことで需給が均衡し、市況も回復に向かうはず」といった期待の声も上がっている。 （住宅新報）