国交省、「２００年住宅」法案固める

　国土交通省は15日、数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案を固めた。耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を適用。定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化を目指す。与党の了承を得たうえで26日に閣議決定し、通常国会に提出する。


[2月16日/日本経済新聞　朝刊]

リフォームされてなかったのに過大なリフォーム費用を敷金から相殺された

昨年１２月に入会したデザイン会社経営の渡邊さんは、１１月に港区赤坂の事務所を移転した。会社創業当時は同じビルの６０１号室に１０年程居り、その後平成５年から同階の６０４に移った経緯がある。今回１４年借室していた６０４号室の敷金返還にともないビルオーナーから原状回復費として２８万円を敷金より差し引くという敷金預かり金精算書を受取った。 　

　この金額に承服できない渡邊さんは移転先の荒川借組の の事務局長の元へ相談に行った。渡邊さんの借りていた６０４号室は入室当時以前から浴槽を撤去した状態の浴室を含めて約１１坪。ビルオーナーから出された原状回復の業者見積はクロス張り替え（天井・壁・梁）、床パンチカーペット張替え、ジプトン天井ペンキ、その他クリーニング・ゴミ処理という内容だった。 　

　渡邊さんの言い分では「①１４年前の入室時はリフォームされておらず、その時点からクロスは所々剥がれていた②天井の一部は雨漏りのシミができていた③広告デザイン制作なのでパソコン中心の仕事は清潔さ必須で土足厳禁で来客も多く、見た目もきれいにつかっていた」とのことで、引っ越し当日業者が付けたというビル入り口カーペットの靴跡も管理人立会いで清掃したが、クリーニング代として４万円の請求がされている。 　裁判は２９日で、「次号で良い報告できるように頑張ります」と渡邊さんは語っている。 （東京借地借家人新聞より）


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