これはやきそばです。。
お店は、こないだの中華屋じゃなくて、モールのフードコートです。量は常識的。
と、いう話を書きたいわけではない。
月初でくたぶれたので、手短に書かねば。
1日のニュースを。
米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を中止する。ディエムの運営団体が31日、技術資産を売却すると発表した。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、今後も同意が得られないと判断した。（日経新聞 2月1日）
新しい名前にどうも馴染めないのか、日本のメディアではメタ（旧フェイスブック）と必ずつけている。メタのディエムでは通じなくて、フェイスブックのリブラと書かないとだめみたいだ。
ディエム（リブラ）構想が発表されたのは2019年のことで、当初はペイパルなども賛同したプロジェクトだった。その目的はグローバルな決済システムの構築であり、銀行口座を持てない人に金融サービスを提供し、為替変動によるリスクを回避できることを目指している、とされていた。
ビットコインなどの暗号資産に我々が抱く、ボラティリティ（変動性）の激しさを回避するため、背後に複数の通貨や有価証券の裏付けを持ち、価値を安定させるという工夫もあった。
これが頓挫したのは、危機感を感じた世界中の金融当局が、一斉にこれを阻止しようと動いたからだ。
なぜ彼らが危機感を感じたかというと、ディエムの存在は、既存の金融秩序をひっくりかえす可能性があるからだ。
世界中にユーザーを抱えるフェイスブック利用者が、ネット上の取引にドルではなくディエムを使えば、そこに一つの経済圏が生じる。そこではFRBや日銀の金融政策が機能しない世界だ。先日MMTの事を書いたが、通貨主権を持つのはこの場合、国ではなくメタ社（と、ディエムに賛同した企業連合、またはディエム協会）にある（メタ社は国ではないから、主権という概念ではないかもしれない）。
この意義は極めて大きい。
MMTは国家と、国家が発行する主権通貨を前提とする。ディエムの世界はその枠に収まっていない。もし、GAFAが連合してネット内で共通の通貨を使用するようにすれば、そこに国の規制が入らない世界が誕生する。
日本もアメリカも、自国の通貨を中央銀行が管理して、景気動向に応じて何らかの調整を行っている。銀行単独ではなく、基本的には政府の経済政策と連携して景気調整を行うのが普通だ。
そのつながりが切れると、国内景気を調整するのはより難しくなる。ここ20年の間に、ヨーロッパユーロ圏で起きたことを思い出してみればわかる。
今の近代国家は、17世紀半ばにヨーロッパで形作られたが、その概念が世界規模で共有されるようになったのは20世紀に入ってからだ。さいきんまで国境の概念が曖昧、という地域はいくらでもあった。
日本というのは世界でも珍しくまとまりのある地域なので、なかなか想像がつかないが、世界には国としての体裁をなしていない地域すら存在する。
人々の繋がりはなにも、テリトリアルなものだけではない。グローバル企業の社員なら、世界中の同僚たちと「同じ釜の飯を食って」いるわけだし、ネット空間上の何らかの集いとかも、参加者の現住所とは無関係に存在する。技術の進歩が、そうした交流をますます促進している。
国家はその地域を離れることはできない（原則として。昔なら民族移動とか他国の征服とか植民地化とかという方法もあったが）。しかし国民はその気があれば移動できるし、現に世界の交流はますます盛んになっている（確かにコロナ禍で物理的な移動は抑えられているが、その分オンラインが賑わっている）。
果たして国家は今までのように国民に徴税し、時に抑圧し、あるいは徴兵して他国と戦わせる、というったことをし続けられるのか。
ディエムの挑戦はそんなことすら想起させる。
日経の記事でも書かれていたが、ディエムは頓挫しても、この挑戦が各中央銀行に大いに刺激を与えらたしい。今後は金融も、急速に変化が進んでいくのかもしれない。
以上、あまり見返してませんが、とりあえず出します。
また食い物のはなしにもどる。
もともと習慣がないのでいつも無視していたのですが、スーパーで3割引きだったので、手を出してしまった。
ぜんぶくえなかった。包丁で切って半分ぐらい残した。北北西も、むいてくってはいない。
