文科省が今年の5/9に、公立高校で
PTA会費などの学校徴収金の使途を調査するよう
通達を出しました。
そのあたりをめぐる ニュースです。
120901読売新聞
PTA会費流用問題の経緯（記事内リンク）
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この流用問題って、「慣習」で続いてきた単位PTAの寄付を
学校の第二のお財布とすることに、慣れてしまった教委側の
言い訳に思えます。
では、その会費流用がどういう経緯で、いつ、始まったのかは
歴史をさかのぼるしかないでしょうが…
こちらは、記事全文、引用させていただきます。
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和歌山県の県立高校で、ＰＴＡ会費などの保護者徴収金が、本来は公費を充てるべき教員の出張費や校舎修繕費などに支出されていた問題で、県教委が実施していた調査結果が発表された３０日、記者会見した西下博通教育長らは、「保護者の意向を受けてやってきた」などとして、過去の支出が不適正だったかどうかは明言は避けた。
一方、ＰＴＡ会費からの支出を減らして保護者の負担を減らすために新たに使途基準を示したが、その運用にはあいまいな点が残った。
この日の記者会見で、県教委側は「学校の管理運営・教育活動に必要な経費については、設置者である県が負担することが原則」と基本的なスタンスを示した。その一方、２０１０年度に保護者徴収金から約３億円が学校運営などに支出されたことについて、西下教育長は「これまでの慣行。保護者の意向を受けてやってきたつもり」と弁解。他の県教委幹部も「（生徒のために使われており）特に問題はなかった」などと繰り返した。
こうした支出の８割程度は県費で賄えるとみて、今年度内の補正予算で不足分を補っていくとした。だが、全日制学校に通う生徒１人当たり平均約２万３０００円の徴収金を減額できるかどうかについては、県教委幹部は「各校のＰＴＡの判断」と明言を避けた。また、校長名で支払いを求めるなど、半ば強制的に行われてきた会費の徴収方法は、「今後学校に指導していく」と述べた。
新たな基準では、部活動の充実や地域交流など、特色ある事業に限って、ＰＴＡなどから自発的な提案があれば、支援を受けられるとした。クラブ活動や進学など各校が特色ある教育方針を打ち出せる余地を残したが、具体的な内容はまだ不明な点が多い。
県教委の関係者らからは、「あいまいな点も残り、出張費などで今まで通りの使われ方をする可能性もある」と心配する声もある。
一方、文部科学省財務課の担当者は「会費から支援を受けられる経費について、具体的な例を示したことは使途の透明化を図る上で評価できる」と話した。
とらえていいのかしら。