「明日の学校」は、経済危機によって生まれた：日経ビジネスオンライン

日経ビジネスオンラインで連載中の
川端裕人さんの

川端裕人のゆるゆるで回す「明日の学校」体験記
（ゆるゆるNZ）
連載５回目がアップされました。

「明日の学校」は、経済危機によって生まれた

ニュージーランドで、大胆な教育改革が行われ
保護者立校ともいうべき制度が導入されたのが
約２０年前。

そのきっかけは、未曾有の経済危機だったそうです。

NZ当時のことがさらっと述べられています。

・・・なんだか、今の日本の状況と
かぶるかも・・？？
なんて感じてしまいました。

　　　　　　

日本は、来年度の国家予算９２兆円。
そのうち国債で調達したのが ４４兆円。

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
（平成21年12月末現在）
http://www.mof.go.jp/gbb/2112.htm

政府の借金全体は９００兆円とも１０００兆円とも
いわれます。（地方の借金も併せた数字）

素人の主婦のわたしでさえ
「どーすりゃいいんだい！？」と困り果てる
台所事情、火の車。

そのうえ、企業の人件費抑制で
非正規雇用が増え、
大学で教鞭を執ってもワーキングプアになる
世の中の現実。

加えて、法人税まで減税。

今後ますます税収減になるのは必至。

　　　　　　

ニュージーランドの財政が、どこまで大変だったかは
下記の引用をお読みください。

******

　1989年、奇しくも日本の平成元年に、ニュージーランド教育法が大改訂された背景には、1970年代から80年代のニュージーランドの経済状態がある。

　73年に、英国がECに加入したことにより、ニュージーランドはこれまで農産物などの最大の輸出先だった英国の特恵関税待遇を失った。また70年代の2度のオイルショックの痛手もあって、80年代には膨大な財政赤字を抱えるようになった。

　84年に発足した労働党のロンギ政権は、経済活動を徹底的に規制する従来の方法をあらため、自由主義経済の方向へと舵を切った。世界的に台頭しつつあった規制緩和の波とあいまって、政府各部門の企業化・民営化が徹底的に推し進められた。郵便事業、電気通信事業、航空事業といったものがそれぞれ企業化・民営化された経緯は、日本でもしばしば紹介された。

（中略）

「小さな政府」をめざし、行政の諸事業の「民営化」を推し進める中で、ついに教育まで保護者に丸投げした、というのが当時の批判的な声だ。

******

直截な表現になるけれど、「保護者に丸投げ」
とてもわかりやすいと思いました。

それによって、どんなシステムができあがり、
どんなメリットが出たか、は本文をご覧いただくとして・・。

芯を変えないで２０年間、システムが続いてきて、
保護者が学校を経営しやすいように
改良が加えられている、という事実には、
驚くと共に感心してしまいます。

発想が、違うんだよな～・・。

たぶん、改革をしてから、
NZ政府はちょこちょこと情報収集をし
現実に併せた対策をちょこちょこ出していったのではないか
と推測します。

小走りしながら考える、みたいな感じかなぁ。

ひとつ、疑問。
NZの学校を支える財政基盤は、どうなっているのかしら。
学校が資金集めを結構しているとのことだけど。