エネルギーの原発割合
7月20頃日本国のエネルギー基本計画について、炭素税を勘案してその構成割合を変更する発表がなされていた。太陽光36％、原子力22％とあった。
また原子力発電設備（原発設備）の最長使用期間は40年から審査はあるものの60年へ、さらにアメリカの例を横目に80年をも視野に入れたいとか。原発設備の新設は福島県での事故を近くで知る日本人は地域ぐるみでほとんどが反対する。従って使用期間は延長方向へと流れてゆく。事故による影響範囲の広さはひと県を飲み込むほどだ。長い間そこに住み幾世代をも経過した家であっても帰ることができない地域へまた家へと変えてしまう。
事故は起こしてはならない。想定の内外を問わず起こってはならない。これは日本人の共有意識だろう。このことは使用期間延長には安全安心な限度を設定すべきことを示している。怖さを感じさせないで欲しい。さて、原子力割合22％の是非は判らないが、増設はより安全であろう既存設備を選びその近傍を計画場所とすべきではないだろうか。是非必要であればそれしかなさそうだ。山口県瀬戸内海への新設は反対だ。
原発設備廃棄物処理は技術として完成していないと聞いている。地下に埋め込み、時間経過を待つしかない技術なら、その技術は不安だ。また、埋め込み場所を提供する地域はあるだろうか。
