2021/06/06
お金のことを書くのはいい感じではないと思いながらも、訳のわからない大きな金額が一部の人の利益のために動いているようで、書いておこうと思うのです。
最近は、大手新聞より日刊紙やスポーツ紙のほうが忖度なくモノが書けるようです。
日刊スポーツより。
【首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。
昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピックと政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。
五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。
5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。
4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。】
NEWポストセブンの動画。
【「14日間の隔離」の免除など“入国特権”が与えられている五輪関係者。バッハ会長をはじめIOCや各競技団体の幹部は、5つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されています。
東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」などの全室を貸し切り、IOC関係者に提供。
「The Okura Tokyo」には国内最高額とされる1泊300万円のスイートがありますが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊約4万4000円までと定められ差額は組織委が負担するそうです。】
昨日のTBSの報道特集でしたか、オリンピックボランティアを辞退した男性が、「ボランティでやるつもりだったが、自分と同じ内容の仕事が報酬の出る仕事として募集されていると知った。お金が欲しいのではないが、同じ仕事で給与の払われる人と無給の人がいるのは納得しがたい」という内容を言っていました。
もうコロナ後のGo Toの話。
コロナ収束後の「ＧｏＴｏキャンペーン」は、事業費１．７兆円。
日刊ゲンダイより。
【コロナ収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日まで。
委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」
事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。矢上雅義議員が指摘する。
パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた・・・・】
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庶民の知らないところで巨額のお金が動き、利権をむさぼっている人がいるようで、こういう時は、人の幸せって何だろうなと考えてしまう。
