祭りの後の総括

昨日は何処のＳＳもめっきり暇のようでした。
「祭りの後」の虚しさが残ります。

同じにもゴールデンウィーク中ですからここ数日で活性化するかもしれません。
しかし、その後がどうなるか少し心配です。

ここ一ヶ月間、近隣ＳＳの看板を見ながら下げたり、上げたり、ＳＳビジネスはどこまでいっても根底には価格による販売競争がついて回りますね。
同業者同士で感情的になる部分や友好的な部分もあるわけですが、こんな時に余計なことに気を使わずに話し合いの商売ができたらどんなに楽だろうなんて考えますが、そうしたらまた昔のように「便乗値上げ」の監視だそうです。公正取引委員会も「独禁法」で監視しています。

政治的な混乱でトバッチリを受けたＳＳ業界としては「何を言ってやがる！」と文句の一つも言いたいところですがしょうがない。
粛々と「祭りの後の後片付け」

今回の騒動で残ったものと言えば、政争の具と化した「ガソリン価格」の税制構造が改めて国民に知られたことでしょうか。

販売業界としては４月初めの値下げ先行による損失は販売業者の自己責任で、５月の値上げは「便乗値上げ」を監視するということですから、今後の経営スタンスも改めて考え直す必要がありそうです。

特約店（特徴義務者）とサブ店の税制面での対応の違いと立場の相違も改めて見直されそうです。
ＰＢ業者の系列回帰の雰囲気も増えてきそうです。

中堅以上の特約店にとって一番の課題は「流通管理」のシステム化ということになりそうです。請求書作成だけの旧泰然とした勘定系システムから業務統合系システムへの移行が急速に進行しています。

特に、直売システムの見直しが急がれます。

煩雑な業務である「軽油税納税申告」も改めて見直されています。

ＳＳ運営オペレーションだけの一般的なシステムと、直売部門や販売店卸売を擁する企業では同じ石油ビジネスでもシステム内容が全く異なります。

大手ディラーでは旧泰然としたオフコンタイプの「電算室」を廃止して、オープン系システムによるネットワーク構築が急速に進んでいます。
これにより、本社管理機能は大幅に向上し、コストは大幅に削減できるはずですから石油ビジネスの経営格差は今後一気に拡大することになるはずです。

今後は店頭拡販オペレーションよりもＩＴを駆使したシステム競争ということになりそうです。
絶対的なパイをもった企業はまだまだ合理化により大きな可能性を持っているといえます。

ある意味では、石油ビジネスの可能性は拡大しています。