商店街活性化条例と商店街の努力

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小食品製造業の営業革新コンサルティング、午後は横浜市の製造業のコンサルティング、夜は川崎市の小売店のコンサルティングをします。

今日は商店街の努力についてです。

神奈川県のことですが、2008年4月1日から「神奈川県商店街活性化条例」が施行されます。内容は、大型店や全国チェーン店に商店会への加入や地域貢献等の取り組みに積極的に参加・協力を求めるものです。強制力はありませんが、県が一定の方向性を示したものです。

その一部は以下です。

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【神奈川県商店街活性化条例】
（目的）
第1条　この条例は、商店街が地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、チェーン店、大型店をはじめ、すべての事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加し、協力する機運を高めることにより商店街の活性化を図り、もって県民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業者の責務）
第4条　事業者は、商店街の活性化を図るため、商店会への加入に努めるものとする。
2　事業者は、商店会が実施する商店街の活性化を図るための事業又は地域貢献等の取組に積極的に参加するとともに、応分の寄与をすることにより、当該事業又は取組に協力するよう努めるものとする。
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コンビニ等のチェーン店や大手スーパーマーケット等を商店会組織に加入することを促進するための条例です。東京世田谷区や神奈川県相模原市では先行している措置です。

商店街の街路灯の費用は、行政ではなく、商店街が捻出しています。街区にあるチェーン店が商店街組織に加盟していると思い込んでいる消費者も多いことでしょう。しかし、現実は例えば商店街区に100の店があっても、商店会に加盟しているのは80店のみ、ということも珍しくありません。ポイントカード事業に参加するのは、その80店のうち、20店のみ、ということも…。

条例でどこまで規制するべきか、また、条例という手法が本当に商店街やまちづくりの一体感を生み出すことができるものなのか、この条例の成功の鍵は、現場の商店街・個店の意識改革に掛かっています。

チェーン店等の加盟、非加盟は、買い物をする消費者からすると、実はあまり興味がないことです。消費者に向けた魅力的な商売に本気にまい進しましょう！

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2008年3月5日（水）14:25 TBSラジオ「いきいき企業応援隊」に竹内幸次が出演します！
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