こんばんは
今日も昨日とほぼ同じパターンの外来→実験→メインの職場でした。
メインの職場で頼まれている「救急医療の受け入れ、パターン別ガイドラインのようなもの」・・・
そんな一朝一夕にできるか～。むしろそういうものは、時間をかけて作るもので・・・まぁ、来週の火曜日までに作るという約束をしたので、何とかたたき台だけは作りますけど・・・・。
外来では「しゃべっている内容：書いている内容＝5：1」くらいの恐ろしく簡単なカルテを書きまくっていました・・・。そうじゃなきゃ回らんｗ
主に診療しているのは「高血圧」「糖尿病」「高脂血症」「高尿酸血症」などの生活習慣病ですが、今日はCMLのグリベック飲んでいる人とか・・・少しだけ血液の病気の方も来ていました。
また、心配していた「北見日赤」でCMLを診てもらっていた人が例の一件のために「こちらでの受診」を希望している・・・・という情報。
う～ん、地域医療崩壊を実感・・・・。 8月で母校の大学病院に戻る予定の僕としては・・・血液疾患（CMLとITPしかまだ確認していないけど）用の「フローチャートでも作っていくかな」などと思ってみたり。
あと、漢方薬を多用する僕ですが「いなくなったら、誰も使わなくなるだろう」と思い、新しい薬を入れておりませんでしたが・・・「勉強したい」という話が後輩からありましたので、少し準備をして・・・東洋＆西洋組み合わせ・・・というやり方を後輩に伝えられれば(興味を持ってもらえれば)と思っていたりします。
さて、今日の出来事はこのあたりにして・・・・ まずはCBからの、この記事を紹介します。
07年人口、11月までに8,519人減
厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計月報（概数）2007年11月分によると、国内の日本人の出生数は9万17人で、前年同月より89人減少した。死亡数は9万4,899人で、前年同月の9万1,549人より3,350人増加した。これにより、人口は4,882人の自然減となった。1月から11月までの累計では8,519人の自然減となり、人口の減少傾向が続いている。
厚労省の人口動態調査は、「戸籍法」と「死産の届出に関する規程」によって届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象にしているが、この月報は日本で発生した日本人の出生などについて集計している。
07年1月から11月までの出生数の累計は99万5,200人で、前年同期より1,281人減少。死亡数の累計は10万3,719人で、同2万1,287人増加した。 主な死因別死亡数の累計は、悪性新生物が30万6,951人で、同6,404人の増。また、心疾患は15万7,425人で、同2,176人増加している。 詳しくは厚労省のホームページで。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2007/11.html
更新：2008/04/08 11:47 キャリアブレイン
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人口の高齢化も問題ですが・・・少子化は大きな問題ですね。
少子化対策として、様々な福祉の問題、医療の問題、教育の問題がありますが・・・それらすべてが長期的に見たら日本の経済や国を支える事になるのに、何故近視的な政策ばかりなのでしょう？
明敏であるはずの「政治家」「官僚」が・・・不思議でなりません。
まぁ、少子化対策という形で動きはあるので・・・期待してみております。
しかし、少子化対策というのは厚労省や文科省も含めて大きな事業になると思うので、官僚の横のつながりがなければ成功は難しいと思いますね。
だから建前上にしか見えない・・・・かもしれない。
次の記事にいきます やはり、CBからです
国立病院機構で初の病院閉鎖
独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）は4月9日までに、南横浜病院（横浜市）を今年中に廃止することを決めた。職員の雇用確保や患者への対応などについては、4月中に正式決定するという。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行してから、赤字経営を理由に病院が廃止されるのは今回が初めて。
国が医療費抑制政策を進める中、同機構は経営効率を最優先にした病院運営を強化。過去の債務が返済できない、または単独で運営費を確保できない状況にあるなど、早急な経営改善を必要としている病院に対し、病床規模や人員配置などを見直す「経営改善計画（再生プラン）」の策定を求めている。
同病院は今年3月に再生プランを提出。しかし、同機構は「達成不能」と判断し、同病院に廃止を通告した。
同病院は1937年、神奈川県立結核療養所として開院。結核をはじめとする呼吸器疾患の治療に基幹的な役割を果たしてきた。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行した際には、6病棟300床で運営していたが、結核医療は「不採算部門」などとして、4年間にわたって毎年1病棟ずつ閉鎖し、2病棟91床になっていた。 同機構の職員で構成する全日本国立医療労働組合（全医労）の南横浜支部は、「機構の一方的な医療・経営責任の放棄に抗議する」との声明を発表した。
声明は「日本の結核罹患（りかん）率は、諸外国と比べて高い水準にあり、とりわけ都市部で広がりを見せているにもかかわらず、病棟が次々閉鎖され、収入は激減していた。急激に経営状況は悪化しており、計画的な倒産だ」と厳しく批判。その上で、同機構と同病院に対し、地域医療への責任を明確にするとともに、同病院の職員や患者、地域住民への説明責任を果たすことなどを求めている。
更新：2008/04/09 18:48 キャリアブレイン
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国立病院機構が「経営効率」を最優先にしたら、どうなっていくのか・・・心配です。
2004年に「国立病院」から「独立行政法人化」したわけですから、経営効率を優先するのは当然の事です。しかし、最優先というのはおかしいように思います。
いや、本来「病院」が「患者」を最優先するならともかく、「経営」を最優先しなくてはならないという事が、矛盾しています。「医療は利益を求めない」ということで「医療法人改革」を行っているわけですから・・・・。
まぁ、厚生労働省が「建前」と「実態」が違いすぎるので、こうなるのでしょうけど・・・。
医療は利益を求めないのならば、そういうのを政策の中に示してほしい。
官僚組織の血が滞っている。中でエスカレーター式に「問題を起こさず」に上がっていくだけ・・・というのは面白くないですね。
厚生労働省・・・というより、優秀であるはずの官僚の皆様に期待です。むしろ官僚が動きやすいようにする政策案もありますが・・・・ヒントはアメリカｗ
いずれにせよ、ともかく病院というものが「国民の安心のために」存在しているもので、「無駄になりうる」「無駄になったほうが良い」くらいの存在であるというのが僕の考えです。
あくまで無駄になりすぎてはならないので、ある程度の予測はしなくてはならないのでしょうけど・・・一般的な諸外国のレベルから逸脱している日本は論外です。
そういう考え方を「国」が持ってくれたらありがたいように思います。
厚生労働省や国が「建前」だけでなく、政策や行動で示してほしいと思われる方、応援をよろしくお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?602868
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