新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

生活保護者への通院交通費抑制:セーフティネットは?

2008-04-13 21:36:30 | 医療

こんばんは。

 一昨日、昨日と過ごした非常にすばらしい東京での一時が終わり、札幌に帰ってきました。

金曜日は予定通り「内科認定医」のためのポイントはGetしたし、その後飲み会もすばらしかったです。

 

昨日の土曜日は「医療の未来」に関して多くの人たちが「勉強」をしておりました。セミナーというか勉強会というか・・・。そこで少し時間をいただいたので、個人の考えですが述べさせていただきました。

「医療の未来」に関してと、今の状況を打開する政策と・・・2段構えかな

少しだけいい忘れがありましたが、伝えたい事は伝えられたと思いますし、医療費を上げるとかそういうことは「国会議員連盟」の皆様や諸先輩方にお任せして、こちらは現実的にどうしたいのか~という事を少しだけ語らせていただきました。

その後も講演やWSなどがあり、非常に面白かったです。

一番良かったと思うのは、マスコミの方々の製作現場(上のほうは知りませんが)に関して知る事ができたこと。 医療従事者の仕事の状況とマスコミの現場で働いている人と、良く似ているな・・・と思って聞いておりました。

お互い腹を割って話し合えば、必ず分かり合えるのではないかと思います。「日本人とユダヤ人が手を組む事」を恐れるように「医者(というよりは各専門職)と報道関係」が手を組む事は、様々な意味で物事を変えるのではないかと思いました

その後は例の「シンポジウム」に参加して、懇親会をやって・・・・という状況でした。

さて、今日の記事ですが、CBを見ても・・・。Yahooを見たら「医療制度」関連は「後期高齢者医療制度(長寿でも何でもいいけど)」の話ばかりでした。が、朝日新聞にこのような記事がありましたので紹介します。

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準

2008年04月13日10時01分  

生活保護受給者の通院の際に支給される交通費(通院移送費)について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる6月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。  

これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。  

しかし、厚労省社会・援護局長名の1日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など4ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。  

大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内39市町村を対象に06年度に実施した調査によると、1人あたりの支給額は年平均3万8500円。利用者の6割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の6~7割をカットせざるをえないとみている。  

東京都、横浜市など首都圏7自治体は3月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。  

大阪市は今月1日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、1回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。  

北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約2億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やOB約300人でつくる「全国公的扶助研究会」(会長=杉村宏・法政大教授)は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。  

厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる(うそつけ!)」としている。      

◇  生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。  「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性(57)は最近、福祉事務所のケースワーカー(CW)から告げられた。  

2年前、脳梗塞(のうこうそく)で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月2回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約3千円を受け取っている。  

厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の4項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、CWは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「10メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。  

精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。3月25日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」(東京都)の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。(永田豊隆)     

◇  〈通院移送費制度〉 生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、1カ月分をまとめて申請する方法がとられる。06年度は全国で計43億8600万円が支給され、医療にかかわる生活保護費(医療扶助)1兆3500億円の0.32%だった。生活保護制度では受給開始理由の43%が「傷病」だった。06年度の生活保護受給者151万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均110万人だった。

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まず、年金もそうですけど・・・・先日の社会保障給付の件も、手続きの確認だけで「常識はずれ」のことをやっていたのは公務員・・・国や地方自治体なのに、何故このようなことが行われているのか・・・と思う人は大勢いると思います。

支給できないケースもあるだろう・・・というが、6~7割カットというのは「支給出来ないケースのほうが多い」という事であり、それだけ多くの人が被害をこうむるという事である。

国はもしかすると「働けない人に使う金はない」というつもりで、このようなことをしているのかもしれない。確かに、お金がないのであれば使い方は考えないといけないかもしれない。

しかし、誰が「働けなくなったら国に捨てられる」と思いながら、まともに働く事ができるだろうか?

国民のモラール(士気)を下げるな!

そのような国を誰が大事にするというのか?

国民のために国があるのであって、国のために国民がいるわけではない

何で、こんな事もわからないかな?

 

まずは役人の無駄をなくすべきだろう

 

ドイツにおいてこのようなことが行われた

2004年の報告だが、「ドイツ納税者連盟」が発行して明るみにでた話である

「国は2000億円の借金を抱えており、これは国民一人当たり2500円。しかし、国は道路のつながっていない橋の建設や不要なコンピューター、地方の駅に使う御影石を最高級のものにするなど、毎年4兆5000億円の無駄遣いをしている。そのため学校、病院、警察などの緊急を要するものにしわ寄せが来ている」 という報告だ。

日本でも一度こういうのをやってみたらどうだろうか?

 

それで、あまりにも無駄が多かったら「官僚」「政治家」などから過去にさかのぼってでも金を返還させる。700兆の借金・・・って、どうやったらそこまで放置できるのか?

 

それがために社会福祉費を抑制し続ける国の考えがわからないし、国民の安全を守れなければ士気は落ち、経済にも影響するでしょう。

逆に「老後」が安泰であれば、ある程度若いときに無茶をしても大丈夫かもしれないから、流通が盛んになるかもしれないが・・・このままでは「貯蓄」に励むためにお金は滞るばかりではないか!

 

さらにいつも書いているが「産科・小児科」の分野が固まらなければ、安心したお産、子育てが出来ないしRiskを考えれば少子化になるに決まっている。子供が増えて納税者が増えることで税収は自然と上がる。悪いところばかり見るから、何も出来ない。

 

教育に関しても、今のような状況では「社会に貢献する」人間が育つわけがない! その前にこの国に貢献したいと思うかどうかの問題だが・・・・。

少し厳しい事を書きまくっていますが、社会福祉費の抑制や教育の改善を早急に進めなくては、国の将来がないと思います

 

今回のこの制度は「後期高齢者」の陰に隠れて、気がついていませんでしたが・・・高齢者や身体に不自由のある人は生きていくなということなのでしょうか

そのような国のために誰が働くのでしょうか?

このような国のままでよいのでしょうか?

危機感だけが募っていきます。本当にこの国は大丈夫でしょうか?

 

この通院交通費の抑制、後期高齢者医療制度と同様、国が働けない人間は見捨てるような制度を作っているとしか思えません。

個人的に「経済」に関しての不平等は認めることが出来ても「命」に関する不平等は認められません

この政策も「後期高齢者」と一緒につぶすべきだろうと思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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救急車の利用:制限と医療費確保

2008-04-13 01:42:02 | 医療

こんばんは。

先ほどまで飲んでおりました。

今日は日中に少しプレゼンテーションする機会をいただきまして、プレゼンテーションをしましたが・・・うまくいったかは聞いてくださった皆様の判断だと思いますが、個人的には言いたい事は言ったのではないかと思っています。

本当は、少しだけ言い損ねた事もあるのですけどw

 

その後、ちょっとしたWSがあって、そこで話し合っていたときに 「救急車」の有料化の話がありました。 救急車をタクシー代わりに使うとか、そういう問題を解決するために「有料化」するというもの。

ただ、有料化するのは問題ですけど・・本当に必要な受診だったら返却するとか、すべて医療費に還元する(医療給付のみに救急車の代金を使用する)であれば、何とかなるのかな・・・・とか、思ったり。

僕の意見に固執するわけではないのですけど、救急車が必要だったか、必要じゃなかったかを判断するのはまた大変な事なので(基準を作るのは)・・・僕は一律で金(500円くらいという話でした)を取って、すべて医療費に還元すれば良いのではないかと・・・

コンビニ救急削減にもなりますし、医療費も少し増えるw

そんな事を思いました。

さて、今日はもう遅いのでこれにて失礼いたします。

救急車の有料化。そういうのも必要かもしれないと思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

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