北朝鮮制裁 臨検強化など焦点に 国連安保理で調整本格化(共同通信) - goo ニュース
腰抜け国家、日本の行方
北朝鮮がふたたび核実験を行った。アメリカやロシア、中国は前回の北朝鮮の核実験の時よりは、北朝鮮に対して厳しい批判を行っているようである。しかし、北朝鮮の暴走をくい止めるだけの牽制力は、アメリカのみならず中国、ロシアのいずれの国にもない。実質的に北朝鮮の金正日体制を崩壊させることのできるのは、アメリカと中国しかないが、この両国は現在の金正日体制の崩壊を事実上望んでいない。そうである以上、金正日体制が当面さしあたって崩壊することはない。したがって金正日体制はなお存続してゆくものと考えなければならない。また金正日が核カードこそが最貧国北朝鮮の国際外交における唯一の交渉カードであると信じている以上、北朝鮮が核弾頭のミサイルを完成させる時が必然的に来る。それを予想しておかなければならない。
そうした状況に立ち至ったときに日本国民がどのような態度をとるか、それが問題である。その時日本と日本国民が自由と民主主義の自らの国家体制を守ろうとすれば、北朝鮮に対する軍事的な対抗手段を―――核武装や敵ミサイル基地に対する先制攻撃を含む――を構築する以外にない。これは独裁国家体制の北朝鮮を地勢的に隣国に抱える日本の宿命である。
拉致及び核に関する北朝鮮問題の根本的な解決は、金正日体制の崩壊以外にないことは明らかである。北朝鮮において、金正日の先軍国家体制が継続するかぎり、拉致問題も核問題も根本的な解決をみることはない。そして、現在の北朝鮮の金正日国家体制を支えているのは、事実上、中国でありロシアでありアメリカである。中国は北朝鮮との貿易関係によって実質的に金正日体制を支えている。
日本国民が先の太平洋戦争の敗北によって、とくに、アメリカ軍による原爆投下によって、実際に国民の国家の独立に対する精神が崩壊させられている事実については、先のいくつかの論考で明らかにしてきた。それほど、先の太平洋戦争における日本国民の戦争に対するトラウマが深刻なものとして刻まれているということである。先の大戦の結果として、すでに日本国民は独立の気概も、戦争に立ち向かう精神も失ってしまったのである。
中国、ロシアは言うまでもなく、もはやアメリカの国益からも、アメリカの核の傘もほころび始めたと考えるべきだろう。果たして、その時に孤独な日本国と日本国民は、自らの自由と民主主義、伝統と文化と独立をどこまで真剣に守る覚悟が出来ているか、それが問われる時が来るのである。
アメリカや中国、ロシアに、北朝鮮の暴走をくい止める努力をどこまで真剣に取り組ませることができるか。それは、北朝鮮の核武装に対して、国家の防衛と存続に日本国民がどれほどの覚悟をもつか。それを国際社会に対して、とくにアメリカ、中国、ロシアに示すことができるかにかかっている。
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