本人確認

銀行でも郵便局でも、カネにかかわる手続きには必ず本人確認できる証拠を求められる。
あれは本人である証拠というより、確認した事実を記録保存できる証拠だろう。

要求の根拠は「犯罪収益移転防止法」正規名は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
http://hourei.hounavi.jp/hourei/H19/H19HO022.php

犯罪によって収益を得ることを防止するよりも、収益を移転することを防げばよいのかというみょうちくりんな疑問を呼ぶ名前の法律なので、法文にある目的を読んでみた。

第一条 　この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

国連憲章の前文に驚いたことがあったが、これはまたそれといい勝負だ。
書くほうも書くほうだが、こんなわかりにくいものをわざわざ作って、それをしかつめらしい顔をして審議しているおじさんたちの様子を想像すれば、何はともあれ「国民生活の安全と平穏」は確保されているのだと安心する。