今日（９月１３日・火）、沖縄平和市民連絡会と島ぐるみ宗教者会議の呼びかけに応じた県民６１名が、安倍元首相の国葬に知事・県議会議長が参列するための公金支出の差し止めを求める住民監査請求書を提出した（末尾に全文を掲載する）。
２７日の国葬が迫っているので、監査請求と同時に、地方自治法２４２条第４項に基づき「国葬派遣費用支出の暫定的な停止勧告の申立て」も併せて行った。
知事は、昨日、国葬への不 . . . 本文を読む
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