辺野古新基地建設事業の設計・施工管理業務では、日本工営を中心として談合が行われている疑い --- 独占禁止法４５条に基づき、市民らが公正取引委員会に調査を申立て

　昨日（１１月７日・木）、沖縄平和市民連絡会は、沖縄防衛局が進めている辺野古新基地建設事業の設計・監理業務契約で、「独占禁止法」に違反する行為があるとして公正取引委員会に申立てを行った。日本工営の談合疑惑を調査するようにという申立てである。　独占禁止法第４５条では、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求める . . . 本文を読む