会期を延長してようやく一本？

　今年の１月24日から第180回国会が開かれていますが、とにかく法律案が成立しません。６月26日付で「造反有理!?」という記事を書いた時にも、成立した法律が約３割と低かったのですが、今もほとんど同じで、停滞しています。昨日（７月27日）付の朝日新聞朝刊４面14版に掲載されている「国会、夏休み中？　延長後　法案成立やっと１本」という記事にも書かれています。

　本来であれば、第180回国会は６月21日に会期が終了するはずでした。消費増税法案の件などがあり、会期は９月上旬まで延長されたのですが、ようやく７月28日に衆議院本会議で暴力団対策法改正案（先に参議院に提出されていました）が成立しただけという有様です。

　今年、大東文化大学法学部で「法学特殊講義2A（財政法Ａ）」を担当した者としては、平成24年度の特例公債法案がまだ成立していないところが気になります。平成23年度の特例公債法は、施行時期がかなり変則的で、今年の６月30日まで特例国債（早い話が赤字国債）を発行することができ、しかもそれによって得られた歳入は平成23年度に帰属するものとする、という趣旨を定めています。平成24年度分の特例国債はまだ発行されていないのです。平成24年度の建設国債（財政法第４条第１項ただし書きによる国債）を発行することはできますが、発行上限額からして特例国債のほうに緊急性があります。さらに記すならば、平成23年度の特例国債法は、既に実質的に失効しています。

　こうしていくと、この平成24年度は大幅な歳入不足が生じる怖れが出てきます。消費増税法案も、現在は参議院の特別委員会で審査が行われている段階であり、法律として成立してはいません。

　開会から半年が経ち、議案として提出された法律案の３割程度しか成立していないという状況には、いうまでもなく、様々な原因があります。それにしても、この割合は低すぎます。混迷を深める政治状況を、極端な形で示している事態といえるでしょう。