横浜国立大学の法科大学院が募集停止へ

　久方ぶりに、法科大学院の話です。

　昨日（2018年６月５日）の22時58分付で、神奈川新聞社が「法科大学院、県内ゼロに　横浜国立大19年度に募集停止」（http://www.kanaloco.jp/article/336706）として報じていました。また、関連するものとして、６日２時０分付の「県内の法科大学院ゼロ　支援の弁護士会『県民にマイナス』」（http://www.kanaloco.jp/article/336701）という記事もあります。

　神奈川県には４つの法科大学院が設立されました（これ自体が驚くべきことでしょうが）。横浜国立大学の他に神奈川大学、関東学院大学および桐蔭横浜大学です。このうち、関東学院大学は2015年度から、神奈川大学は2016年度から、桐蔭横浜大学は2018年度から募集を停止しています。いずれも存続していますが、募集再開ということは考えにくいため、在学生の全員が修了すれば閉校となります。

　御存知の方も多いと思われますが、横浜国立大学には法学部がありません（これは同大学の設立の経緯によります。同じような例は全国にあります）。1980年代、私が高校生であった頃には経済法学科というような名称の学科がありましたが、今はないようです。法学部のない大学に法科大学院が設置されるという例は国立大学にいくつかありましたが、横浜国立大学もその１つで、神奈川県弁護士会の支援を受けてきたとのことです。

　当初の定員は50名ですが、2004年の設立時こそ高い倍率であったものの、低下していきました。その後、2010年度に定員を40名とし、2015年度に25名としたのですが、2013年度から定員割れが続いていたとのことです。なお、これまで169名が司法試験に合格しています。

　昨日、記者会見が行われ、その席で横浜国立大学法科大学院の方は予備試験を「志願者数減に歯止めが掛からなかった要因」としてあげています。しかし、これだけでしょうか。予備試験は要因の１つであっても、それ以上のものではないと考えられます。

　私は、司法改革の一環としての法科大学院設立準備の際に大分大学教育福祉科学部に奉職していたため、詳しい経緯などをよく知りません。直接関わった訳ではないからです。しかし、設立よりも募集停止以後のほうが大変なのではないかと思っています。