経済と戦争は深い関係性を持つ。
安倍は日本再興のための三本の矢の一つに成長戦略を上げている。
これは言うまでもなく、経済復興である。
もっとわかりやすく言えば、景気をよくすることだ。
他の「財政出動」「金融緩和」に比べ「成長戦略」は国民の生活にとって
最も身近に感じられる。
懐が膨らめば何があっても大概のことには文句は言わないものだ。
だが経済が失速すれば、支持率は下がる。
政権を保持するためには、何が何でも景気浮揚策は貫かねばならない。
給料が上がれば、消費税が上がろうが、ガソリンが高騰しようが文句一つ言わないから。
とはいえ、少子高齢化、モノ余りで国内は頭打ちだ。
ならば、あとは海外に目を向けさせるしかない。
政府は今、製造業を中心に海外進出を勧めている。
文化の輸出、クールジャパン戦略もそのひとつだ。
そうしてもう一つの政府の切り札が、
軍需産業の復活だ。
ご存知だろうか。
６月、パリで行われた世界最大規模の武器展示会「ユーロサトリ」に日本企業１２社が本格参加したことを。
参加した日本企業は三菱重工などの12社で、
装甲車や地雷除去装置、防護服等を展示した。
これは安倍政権が新たな「防衛装備移転三原則」を定めたからで、
この展示会で日本は正式に世界の「武器商人」の仲間入りをしたのだ。
嬉しそうな防衛副大臣
既にこの時点で平和国家としての一線を越えてしまっていた。
日本には半世紀近く守ってきた「武器輸出三原則」があり、
武器や関連技術の輸出を事実上禁じてきた。
企業も展示会への出展を控えていたのだ。
ところがどうだ。
ことし４月、安倍晋三政権は従来の原則を見直し、
新たな「防衛装備移転三原則」を定めた。
紛争当事国を除くなど一定の条件の下で、むしろ積極的に武器輸出を促す姿勢に転じた。
そして、今回の集団的自衛権の閣議決定だ。
これは戦争への道という景気浮揚策にほかならない。
日本は時計の針を逆さに回し始めた。
大東亜戦争になだれ込んだ道に似ていないだろうか。
歴史には７０年周期説があると唱える人がいる。
今年は終戦から数えて６９年目。
日本人は、６９年間武器を持って戦争に加担せず、
ひとっこ一人殺してはいない。
来年はその歴史を塗り替えるのちょうどいい節目なのか。
成長戦略という名の下の、富国強兵。
少子化対策という名目の、産めよ増やせよ。
戦争前の状況は共通性がある。
戦争は経済浮揚策の手っ取り早い手段である。
軍需産業は儲かるのだ。
武器商人が百鬼夜行し始めている。。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
隣人（友人）が血を流しているのに、黙って見ているのか。
戦争容認派はこぞってそう叫ぶ。
集団的自衛権の賛成派の議論はそもそも出発点が違っている。
なぜ隣人は血を流しているの？
なぜ、テロに襲われるの？
報復に次ぐ、報復の連鎖を招いているのはどこの誰？
そんな馬鹿げた戦争に、なぜ加担しなければならないのか。
隣人が怪我をしたなら、手当をしてやればいいじゃないか。
戦争容認派は、隣人を怪我させた相手に報復しろというのか。
隣人に言えばいい、
怪我をするようなことはやめなさい、と。
キリスト教徒の報復の論理、目には目をを真似する必要はない。
子供の喧嘩に親が出て、相手の子供やその親をひっぱたかなくてもいい。
馬鹿なことはおやめなさいと言ってやりなさい。
我々は、戦争への道を止めなければならない。
ならばどうすればいいのか。
声を大きくして安倍内閣を退陣に追い込むのだ。
そして解散総選挙に持ち込む。
安倍晋三さようなら。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本人の心は、平和と礼節にある。
それゆえに、世界から尊敬されている。
それを捨ててはいけない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国が攻めてきたらどうするの？
そう言うだろう。
その時こそ自衛隊が活躍する時だ。
そして、日本国民が一致団結してことに当たればいい。
そうした事態は起こらないと確信するが、
覚悟だけはしていたほうがいい。
ファイティングポーズはいらない、
ディフェンディングポーズを忘れるな。
安倍は日本再興のための三本の矢の一つに成長戦略を上げている。
これは言うまでもなく、経済復興である。
もっとわかりやすく言えば、景気をよくすることだ。
他の「財政出動」「金融緩和」に比べ「成長戦略」は国民の生活にとって
最も身近に感じられる。
懐が膨らめば何があっても大概のことには文句は言わないものだ。
だが経済が失速すれば、支持率は下がる。
政権を保持するためには、何が何でも景気浮揚策は貫かねばならない。
給料が上がれば、消費税が上がろうが、ガソリンが高騰しようが文句一つ言わないから。
とはいえ、少子高齢化、モノ余りで国内は頭打ちだ。
ならば、あとは海外に目を向けさせるしかない。
政府は今、製造業を中心に海外進出を勧めている。
文化の輸出、クールジャパン戦略もそのひとつだ。
そうしてもう一つの政府の切り札が、
軍需産業の復活だ。
ご存知だろうか。
６月、パリで行われた世界最大規模の武器展示会「ユーロサトリ」に日本企業１２社が本格参加したことを。
参加した日本企業は三菱重工などの12社で、
装甲車や地雷除去装置、防護服等を展示した。
これは安倍政権が新たな「防衛装備移転三原則」を定めたからで、
この展示会で日本は正式に世界の「武器商人」の仲間入りをしたのだ。
嬉しそうな防衛副大臣
既にこの時点で平和国家としての一線を越えてしまっていた。
日本には半世紀近く守ってきた「武器輸出三原則」があり、
武器や関連技術の輸出を事実上禁じてきた。
企業も展示会への出展を控えていたのだ。
ところがどうだ。
ことし４月、安倍晋三政権は従来の原則を見直し、
新たな「防衛装備移転三原則」を定めた。
紛争当事国を除くなど一定の条件の下で、むしろ積極的に武器輸出を促す姿勢に転じた。
そして、今回の集団的自衛権の閣議決定だ。
これは戦争への道という景気浮揚策にほかならない。
日本は時計の針を逆さに回し始めた。
大東亜戦争になだれ込んだ道に似ていないだろうか。
歴史には７０年周期説があると唱える人がいる。
今年は終戦から数えて６９年目。
日本人は、６９年間武器を持って戦争に加担せず、
ひとっこ一人殺してはいない。
来年はその歴史を塗り替えるのちょうどいい節目なのか。
成長戦略という名の下の、富国強兵。
少子化対策という名目の、産めよ増やせよ。
戦争前の状況は共通性がある。
戦争は経済浮揚策の手っ取り早い手段である。
軍需産業は儲かるのだ。
武器商人が百鬼夜行し始めている。。
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隣人（友人）が血を流しているのに、黙って見ているのか。
戦争容認派はこぞってそう叫ぶ。
集団的自衛権の賛成派の議論はそもそも出発点が違っている。
なぜ隣人は血を流しているの？
なぜ、テロに襲われるの？
報復に次ぐ、報復の連鎖を招いているのはどこの誰？
そんな馬鹿げた戦争に、なぜ加担しなければならないのか。
隣人が怪我をしたなら、手当をしてやればいいじゃないか。
戦争容認派は、隣人を怪我させた相手に報復しろというのか。
隣人に言えばいい、
怪我をするようなことはやめなさい、と。
キリスト教徒の報復の論理、目には目をを真似する必要はない。
子供の喧嘩に親が出て、相手の子供やその親をひっぱたかなくてもいい。
馬鹿なことはおやめなさいと言ってやりなさい。
我々は、戦争への道を止めなければならない。
ならばどうすればいいのか。
声を大きくして安倍内閣を退陣に追い込むのだ。
そして解散総選挙に持ち込む。
安倍晋三さようなら。
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日本人の心は、平和と礼節にある。
それゆえに、世界から尊敬されている。
それを捨ててはいけない。
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中国が攻めてきたらどうするの？
そう言うだろう。
その時こそ自衛隊が活躍する時だ。
そして、日本国民が一致団結してことに当たればいい。
そうした事態は起こらないと確信するが、
覚悟だけはしていたほうがいい。
ファイティングポーズはいらない、
ディフェンディングポーズを忘れるな。
